デジタル資産運用会社Evernorthは10月12日、ティッカーシンボル「XRPN」でナスダックに上場する。Armada Acquisition Corp. IIとの合併を完了し、約4億7,300万枚のXRPを上場会社の資産として保有する。従来の株式市場を通じてXRP財庫事業に投資できる機会を提供する一方、Rippleとの関係により、保有XRPの会計処理が他の暗号資産財庫会社と異なる可能性がある。
Evernorthは10月9日、合併の完了と、取引費用控除前で約3億ドルの現金を確保したことを発表した。投資にはRipple、SBI Group、Pantera Capital、Kraken、GSRが参加している。
XRP保有に加え、エコシステムへの資本投入を計画
Evernorthの戦略は、デジタル資産を保有して値上がりを待つだけではない。同社の最高経営責任者（CEO）、Asheesh Birla氏は、XRPエコシステムのインフラ整備や金融アプリケーションへの投資を進め、運用を通じて1株当たりのXRP保有量を増やす方針を示している。
計画には、機関投資家向けの収益機会、分散型金融（DeFi）アプリケーション、エコシステム関連プロジェクトへの参加、資本市場での活動が含まれる。保有資産の値上がりだけに頼らず、運用から収入を得ることを目指す。
Birla氏は10月9日付の株主向け書簡で、金融市場の基盤がブロックチェーンへ移り、従来の銀行や取引所の営業時間に縛られない取引が広がる可能性に言及した。トークン化によって、証券や信用、その他の金融資産の取引、決済、担保利用のあり方が変わり得るとの見方を示している。利払い、貸し借り、譲渡の条件をあらかじめ設定できれば、従来の金融仲介に伴う時間的な遅れを抑えられるという。
一方、こうした仕組みを事業化するには流動性が欠かせない。トークン化資産を24時間取引できても、資金や市場参加者が十分でなければ、投資家が希望するタイミングで売買できない場合がある。EvernorthはXRP Ledger上に資本を投じて流動性を支え、機関投資家向け金融インフラの開発企業とも連携する計画だ。
取り組みが進めば、XRPの用途は決済にとどまらず、トークン化証券、融資、担保管理へ広がる可能性がある。ただし、XRPの需要が実際に増えるかどうかは、Evernorthが資金をどう運用するか、また各アプリケーションがXRPを必要とするか、他のデジタル資産でも代替できるかに左右される。
株主にとっては、XRPの保有量を増やすことと、財庫運用から十分な収益を得ることの両方が問われる。今後の評価では、XRP価格に加え、1株当たりのXRP保有量や、資産の積極運用による収益が指標となる。
Rippleとの関連で公正価値会計を適用せず
合併完了後にEvernorthが明らかにしたところでは、同社のXRP保有は引き続き、取得原価から減損損失を差し引いて計上する。暗号資産を保有する多くの企業が適用できる公正価値会計は採用しない。
米財務会計基準審議会（FASB）は2023年、要件を満たす暗号資産を市場価格で評価し、未実現損益を当期の財務成績に反映する新たな会計基準を導入した。ただし、報告企業またはその関連当事者が作成・発行した一部のデジタル資産は対象外となる。
合併後のEvernorthは、Rippleの完全子会社でも連結対象の子会社でもない。それでも経営陣は、両社を関連当事者と判断した。このためEvernorthは、保有するXRPに新基準の公正価値測定を適用せず、取得原価から減損を差し引く従来の処理を続けるとしている。
この会計方法では、市場価値の変動が財務諸表に非対称に表れる。XRP価格が大きく下落すれば減損損失を計上し、帳簿価額を引き下げる可能性がある。一方、その後に価格が回復しても、減損額が自動的に戻されるわけではなく、対応する未実現利益も計上されない。
例えば、取得原価1億ドルのXRPを7,000万ドルに減額した後、時価が1億5,000万ドルに上昇しても、財務諸表上の価値が自動的に1億5,000万ドルへ戻ることはない。また、8,000万ドルの未実現利益が認識されることもない。その結果、Evernorthの財庫の市場価値と、財務諸表に示される資産価値に大きな差が生じる可能性がある。
合併資料には追加減損の可能性も記載
合併関連資料には、この会計処理が及ぼす影響の一端が示されている。経営陣によると、7月1日から合併が完了した10月9日までの期間に、Coinbaseで観測されたXRPの最低価格は0.99ドルだった。この価格を基準にすると、6月30日以降に690万ドルの追加減損を計上する可能性があった。ただし、資料ではこの金額が最終的に財務諸表へ計上されたかどうかは明らかにされていない。
取得原価から減損を差し引く処理でも、EvernorthがXRP価格の上昇から経済的な恩恵を受けられなくなるわけではない。資産の売却で利益を実現したり、運用戦略から収入を得たりすることは可能だ。ただし、公正価値会計を適用できる暗号資産財庫会社と比べると、報告利益や帳簿価額を単純に比較しにくくなる。
会計上の違いは、同社が掲げる「1株当たりのXRP保有量を増やす」という目標の評価にも関わる。保有枚数、XRPの市場価格、財務諸表上の資産価値、認識済みの投資収入は、同じ期間に異なる動きを示す場合がある。投資家は単一の利益指標や帳簿価額だけでなく、財庫運用による成果とXRP価格の変動を分けて見る必要がある。
合併後初の財務諸表では、財庫運営がどれだけの認識済み収入を生み、XRP価格の変動が減損にどう反映されたかが示される見通しだ。価格が回復しても未実現利益を計上できない会計処理は、Evernorthの資産拡大や業績を評価するうえで引き続き確認が必要となる。