フランスの委員会は、2027年からステーブルコインの交換取引に課税する計画を承認した。税率や対象となる取引、徴収方法は未公表で、制度の詳細次第では、フランスの利用者や暗号資産プラットフォーム、ユーロとステーブルコインを交換する事業者の対応に影響する可能性がある。
課税開始は2027年、対象取引の詳細は未公表
現時点で確認されているのは、2027年から課税を始める方針と、ステーブルコイン同士、またはステーブルコインと他の資産との交換が対象に含まれることだ。税率のほか、取引額、交換で得た利益、あるいは別の基準のどれをもとに税額を算定するのかは明らかになっていない。
課税対象がフランスの税務居住者に限られるのか、国内でサービスを提供するプラットフォームや他の市場参加者にも及ぶのかも未確定だ。個人ウォレット間の交換、プラットフォーム内での通貨交換、ステーブルコインと法定通貨の交換が対象になるかどうかも、正式な制度文書で示される必要がある。
税率や申告・徴収の仕組みは今後の焦点
実際の負担は、今後の法令や施行規則の内容に左右される。交換額に課税する仕組みなら、頻繁に資産を入れ替えたり決済に利用したりする人には、取引記録の管理や申告の負担が生じる可能性がある。一方、実現した利益のみを課税対象とする場合、プラットフォームには取得原価や交換価格、保有期間中の取引結果を区別する対応が求められる。ただし、現段階で最終的な税負担を見積もることはできない。
取引プラットフォームでは、制度の設計によって顧客確認、取引記録の保存、税務情報の報告といった運用が必要になる可能性もある。税額の源泉徴収・納付をプラットフォームが担うのか、利用者向けに取引データを提供するだけなのかは、まだ明示されていない。適用方法によっては、利用者がフランス国内のサービスと国外の事業者のどちらで交換するかにも関わる。
ステーブルコイン取引に加わる政策要因
ステーブルコインは、暗号資産の送金や決済、相場変動を避けるための資金移動などに使われ、従来の資産売買より交換頻度が高い場合がある。今回の計画により、交換にかかるコストや申告上の責任が、市場参加者にとって新たな検討事項となる。ただし、取引量やプラットフォーム間の競争にどのような変化が生じるかは、現時点では判断できない。
公表されている情報で確認できるのは、委員会が2027年からの課税方針を承認したことまでだ。税率、課税開始の基準額、対象資産、申告義務を負う主体、具体的な施行日は明らかになっていない。利用者やプラットフォームは、対象となる交換取引を確定する正式な法令や規制上の説明を待つ必要がある。