最近、韓国の労働組合が企業経営陣と闘っており、彼らに退職年齢を上げるよう要求し、労働者が退職する前に数年間、より多くの給与を得るために闘っています。
韓国の労働組合のこの要求は、高齢労働者間の雇用競争を激化させています。韓国は、世界で最も高齢化のスピードが速い国の一つで、データによると、この国の高齢者の貧困率は、経済協力開発機構(OECD)の平均の3倍であり、労働力市場に新しく入る若者たちは、ますます少なくなる雇用選択に直面しています。
2025年までに、韓国の人口の5分の1以上が65歳を超えると予測され、高齢化社会へと突入し、退職年齢の引き上げを求める声が高まっています。韓国労働組合総連合(FKTU)は声明で、60歳以上の人々が退職後に低質な仕事に就かざるを得なくなり、不安定な労働力問題が長期化していると述べました。
しかし、反対者たちは、労働組合の要求が若者の雇用見通しを悪化させ、企業が経済環境の変化に適応することを妨げると述べています。大統領経済社会労働委員会(Economic, Social and Labor Council)は今月、労働界が主張するように、法律で退職年齢を引き上げるだけでは、仕事を探す若者にとって大きな障害になり得ると述べました。
ある労働組合の役員は火曜日に、給与問題に関して資本側と合意に至らなかった後、浦項製鉄(POSCO)の労働組合がストライキを起こすかどうかについて投票する計画を立てていると述べました。彼らの要求の一つは、退職年齢を60歳から1年引き上げることです。一方、4.4万人の従業員を擁する現代自動車の労働組合も同様に、従業員の退職年齢を引き上げることを要求しており、水曜日に可能なストライキ計画を公表する予定です。
韓国の法律では退職年齢が60歳以上と定められていますが、多くの会社ではそれを60歳に制限しています。韓国の労働組合は今年、国会に対し、法定退職年齢を徐々に65歳に引き上げるよう請願しました。
韓国統計庁(Statistics Korea)によると、65歳以上の韓国人は総人口の18.4%を占め、2013年の11.9%から上昇しました。この割合は2025年には20%を超え、2050年には40%を超えると予測されています。
韓国の高齢者人口の急増に伴い、国民年金制度(NPS)による高齢者への支援が弱まっています。機関は、NPSの給与代替率が1998年の70%から2028年には40%に低下すると予測しています。これに対し、ヨーロッパの先進経済国では、比率は約60%から70%です。NPSは世界で第3位の大きな年金基金で、今年の5月時点で9.74兆韓国ウォン(7370億ドル)を管理していますが、経済協力開発機構(OECD)は、2055年にはNPSが現金を使い果たすと予測しています。
退職年齢の引き上げだけでなく、韓国の労働組合は、従業員が長期間職場を維持できることも望んでいます。今年3月、現代自動車(Hyundai Motor)は400名の労働者を採用し、これは同社が10年ぶりに実施する公開募集でした。
そして、《東亜日報》は、昨年、起亜自動車(000270.KS)が技術者100名を募集したところ、約5万名の応募者が集まったと報じました。
韓国労働組合総連合(FKTU)は、議会への請願書で、退職年齢を引き上げ、職場の安定性を保持することが、雇用の安定や高齢者の適切な収入を保証し、失業を減少させ、高齢者の貧困を防ぐために必要だと述べました。
