企業名称：InbaseTrader
企業ウェブサイト：https://www.inbasetrader.com/
企業タイプ：ポンジ・スキーム
取引のリスクスキャン：高リスク
ポンジ・スキームには毎年ありますが、今年は特に多いようです。そこで、2023年8月15日に中国人によって設立された新しいポンジ・スキーム、InbaseTrader英汇について紹介します。
まずはInbaseTrader英汇のオフィシャルサイトの紹介から見てみましょう：
真実を知らない投資家は、ヘッジファンドであり、イギリスの会社であり、20年以上の設立されているように見えるかもしれませんか？ 豊富な歴史と専門知識を持っていますか？しかし、少しの背景調査をすると、実際には2023年8月15日に設立されたINBASE HOLDING PTY LIMITEDという企業が公式サイトで発表されていることが分かります。記事の公開日（2023.9.6）からさえ1ヶ月未満です。（オーストラリアASIC公式サイトの企業検索結果を参照）。設立から30日も経っていない会社がどうして20年以上の設立歴があると言えるのでしょうか？
whoisでの検索でも、英汇の公式サイトの登録日が2023年6月4日であることがわかります。つまり、英汇チームは6月にドメインを登録し、2ヶ月間でウェブサイトを開発し、8月には一般ユーザーを騙し始めました。
InbaseTrader英汇は、その公式サイトで「企業の発展史」と称するタイムラインを特別に設計しています。
その中で最も笑えるのは、2021年にInbaseTrader英汇がMT5ソフトウェアプロバイダーとの提携を終了し、Ctraderを使用することに決めたという記述です。現在、MTの審査が厳しいことは周知の事実ですが、登録から30日の未規制の会社がどのようにMT5との提携を終了したと言えるのでしょうか？Metatraderがあなたを承認しなかったら、単に承認されなかったと言えばいいのに、それは恥ずかしいことではありません。Ctraderを選んだのは、現在Ctraderがブローカーの背景調査をそこまで厳しくないからです。基本的に資金さえあれば購入することができます。
取引ソフトウェアについて話をしましたが、規制についても触れておきましょう。InbaseTrader英汇の公式サイトで彼らがNFA、カナダのFintrac MSB、オーストラリアのASICによって規制されていると主張しています。三つの国の規制と聞くと信頼できそうに聞こえますが、実際の状況はどうでしょうか。
NFAについて先に見てみましょう。規制番号でnfa公式サイトでの検索により、英汇はNFAの規制を受けておらず、さらにはNFAのメンバーでさえありません。このように、公式サイトで簡単に問題点が指摘されるような規制宣伝をどうして掲載する勇気があるのでしょうか。
次に、カナダのFintrac MSBを見てみましょう。msb公式サイトでも、InbaseTrader英汇に関する情報は一切検索できませんでした。もう隠す気もなく、その場で捏造するのでしょうか？そして、多くの投資初心者が理解していないことの一つは、Fintrac MSBが為替業務向けであり、英汇が宣言するような金融取引サービスとは全く関係がないという点です。これは、飲食店の免許を持って金融業を行うようなものです。投資家は本当に英汇にお金を預けることができますか？
最後に、唯一検索できるもの、そして英汇チームが重点的に宣伝しているのは、オーストラリアのASICによる規制です。確かに、ASICではInbaseTraderが2023年8月17日にSTAR FUNDS MANAGEMENT PTY LTDの主な許可を受けたことが確認できます。しかし、多くの非専門家が理解していないのは、Star fundsが主にポンジ・スキームに宣伝許可を与え、費用は非常に安く、数千ドルで認証を取得できることです。また、Star fundsの主な許可には小売外国為替の許可がないため、Star fundsの許可を受けたとしても、InbaseTrader英汇はいかなる規制機関にも監視されていない詐欺グループであることに変わりはありません。投資家のお金はいかなる第三者のアカウントにも入らず、直接英汇のオーナーのポケットに入ります。
InbaseTrader英汇は、自分たちが20以上の世界的な栄誉を受賞したとも主張していますが、これはさらに信じられないことです。公開されているネットワーク上で、提供されたどの栄誉も確認できれば良いのに、彼らの公式サイトで展示された20の栄誉のうち、一つも確認できなければどう信用されるのでしょうか。
結論：
InbaseTrader英汇は、詐欺手法が下手なポンジ・スキームグループです。設立から1ヶ月未満で、どの監視機関からも規制されていません。そして公開ネットワーク上で、この企業に関する従業員や具体的なオフィス情報を一切確認できません。投資家はこの企業のサービスを慎重に選び、もし既にこの企業に騙されている場合は、関連する法執行機関に報告するようにしてください。
