トヨタの豊田章男会長は、火曜日の株主総会で再選が危ぶまれていないようですが、もし株主の支持率が大幅に低下すれば、会社がガバナンス改革を強化するきっかけになるかもしれません。
今年の株主総会前に、トヨタとそのグループ会社であるダイハツや日野自動車は、認証テスト違反のスキャンダルが発覚しました。
代理顧問会社のISSとGlass Lewisは、ガバナンスと取締役会の独立性に対する懸念から豊田章男氏の再選に反対を表明しました。その後、さらに別のテスト違反スキャンダルが発覚しました。
豊田章男氏の支持率は2022年の96%から昨年は85%に低下しましたが、過半数の票を得れば再選されます。スキャンダルがあったにもかかわらず、会社の業績は好調です。
トヨタの創業者の孫である豊田章男氏は2000年以来取締役を務めており、最も在任期間が長い取締役です。個人投資家や多数のサプライヤー、トヨタグループの株主から支持を得ると予想されています。
「豊田章男氏が再任されないとは考えにくい」と、マッコーリーのモバイルリサーチ部門責任者のジェームズ・ホン氏は言います。「ただし、支持率の低下は経営陣にとって警告の黄信号となるでしょう。」
ホン氏によると、トヨタがガバナンスに対する批判に対応するための手段として、特に金融会社やKDDIなどの非自動車会社に対するクロスシェアホールディングの解除を加速することが考えられます。
