米連邦選挙委員会（FEC）の公開資料によると、テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は、9月30日までの7〜9月期に2億ドル超を政治献金に充てた。資金の大半は、2026年の中間選挙で共和党が議会の主導権を維持することを目指す活動に向かい、なかでもテキサス州の選挙戦が焦点となっている。選挙結果は、マスク氏の事業を取り巻く規制環境にも影響する可能性がある。
1億5800万ドルを共和党上院候補支援団体へ
公開資料によると、マスク氏は7〜9月期に、共和党の上院議員候補を支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）、セネート・リーダーシップ・ファンド（Senate Leadership Fund、SLF）に1億5800万ドルを寄付した。スーパーPACは資金調達額に上限がなく、米国の選挙活動で重要な資金源となっている。今回の寄付額は、判明している米国の単独政治献金としても大規模な水準だ。
SLFはその後、テキサス州の共和党所属司法長官ケン・パクストン氏を支援する団体に資金を移した。パクストン氏は民主党候補のジェームズ・タラリコ氏と争っており、両氏は世論調査で接戦となっている。この選挙は、共和党の政治的な勢いを測る指標の一つとみられている。マスク氏はまた、2024年大統領選に向けて設立した「America PAC」にも8000万ドル超を寄付した。
テキサス州の選挙戦に資金を投入
America PACは7〜9月期、数百万ドルを投じてデジタル広告や郵送物、電話での働きかけを展開し、タラリコ氏に反対する活動を行った。パクストン氏を支持する政治広告にも数千ドルを支出した。マスク氏はさらに、パクストン氏を主に支援する「Lone Star Liberty PAC」に1000万ドルを寄付している。
テキサス州は選挙資金の面だけでなく、マスク氏の事業にとっても重要な拠点だ。マスク氏は近年、SpaceXやテスラ、Xを含む事業の一部を同州に移しており、以前からカリフォルニア州の事業環境への不満を示してきた。テキサス州には州個人所得税と法人所得税がなく、規制要件も比較的緩やかだ。政府の介入を抑える政策を支持する勢力が政権を維持すれば、マスク氏の企業が現在置かれている事業環境の継続につながる可能性がある。
政治アナリストのキース・マイルズ氏は、今回の選挙で共和党は資金調達面で優位にあるものの、献金額だけで勝利が決まるわけではないと指摘する。マスク氏がテキサス州に資金を投じていることは、同州の選挙情勢と同氏の事業上の利害が結び付いていることを示す。ただし、献金規模のみから最終的な選挙結果を判断することはできない。
AIやデータセンターの規制も争点に
人工知能（AI）、データセンター、ソーシャルメディアの規制は、多くの有権者が関心を寄せるテーマとなっている。マイルズ氏によると、規制強化を求める声が高まるなか、政府による規制を抑える傾向のある共和党に接近するテクノロジー企業の経営者もいる。企業の政治献金は候補者への支援にとどまらず、今後の政策議論を取り巻く環境にも関わる可能性がある。
テクノロジー業界のほかの関係者も、共和党に近い団体へ資金を提供している。OpenAIの社長グレッグ・ブロックマン氏と妻のアンナ・ブロックマン氏は昨年、トランプ陣営と関係する「MAGA Inc PAC」に2500万ドルを寄付した。マイルズ氏は、大口の政治献金はテクノロジー業界に限らず、暗号資産やギャンブル業界でも、規制環境に働きかける手段として使われていると述べた。
今回の献金は、企業の事業環境、業界規制、選挙資金のつながりを浮き彫りにした。公開資料では、資金の主な受け皿はスーパーPACとテキサス州関連の団体となっている。献金の影響を見極めるうえでは、各団体の選挙支出と実際の選挙結果が引き続き焦点となる。