XRP Ledgerは10月23日ごろにネットワークのアップグレードを予定しているが、貸付機能をめぐる提案は、現時点で必要な支持を集めていない。予定日が近づくなか、機能が今回のアップグレードに含まれるかどうかを左右する、バリデーターやエコシステム参加者の投票状況に関心が集まっている。
10月23日ごろにアップグレードを予定
XRP Ledgerは、XRPを基盤とするブロックチェーンネットワークだ。プロトコルの変更には通常、ネットワークのバリデーターによる投票が必要となる。今回のアップグレードは10月23日ごろに実施される予定だが、個別の機能がすべて導入されるかは、関連提案がガバナンス上の支持要件を満たすかどうかにかかっている。
今回、アップグレードの予定と並んで注目されているのが、貸付機能に関する提案だ。承認されれば、ネットワーク上でより直接的なオンチェーン貸付が可能になる可能性がある。ただし、提案が正式に有効化されるまでは投票結果が決定要因となる。アップグレードの日程が決まっていることだけをもって、機能の導入が確定したとは言えない。
貸付提案は必要な支持に届かず
貸付機能をめぐる投票は、現時点で必要な基準に達していない。XRP Ledgerのガバナンスでは、変更を有効化するには一定割合のバリデーターによる支持が必要となる。投票が基準に届かなければ、貸付機能は今回のアップグレードと同時に導入されない可能性があり、今後の投票期間を待つことも考えられる。
公表されている情報からは、提案が否決されたとは確認できず、最終結果を判断できるだけの全投票数も示されていない。ネットワーク参加者にとっては、アップグレード前に支持率が改善するか、提案が再提出されるのか、あるいは投票が続くのかが今後の焦点となる。
アップグレード予定と機能の有効化は別
今回の状況は、XRP Ledgerのネットワークアップグレードと、個別機能の有効化が必ずしも同じタイミングで決まるわけではないことを示している。アップグレード日程はプロトコルの保守やバージョン変更の予定を示す一方、貸付機能の稼働には独立したガバナンス提案の投票状況が関わる。両方の条件がそろわなければ、ネットワークは予定どおり更新されても、貸付機能は当面有効にならない可能性がある。
貸付機能は、資産の利用方法や担保の仕組み、オンチェーン流動性に関わる。投票結果は開発者の製品計画だけでなく、取引プラットフォームやバリデーター、利用を検討するユーザーがネットワークで可能なことを見極めるうえでも意味を持つ。10月23日を前に、予定されているアップグレードと、まだ投票が完了していない機能提案を区別して捉える必要がある。
現時点で確認できるのは、XRP Ledgerのアップグレード予定日が近づく一方、貸付提案は必要な支持を得ていないという点だ。最終的な機能範囲や投票が基準に達するか、提案が今後も進められるかは、ネットワークのガバナンス結果を待つことになる。