米国土安全保障調査局（HSI）は10月12日、ミネソタ州選出のイルハン・オマル下院議員がワシントンに構える自宅を捜索し、携帯電話、ノートパソコン、コンピューター、パスポートなどを押収した。司法省は、捜索が進行中の連邦刑事捜査の一環だと説明しているが、具体的な容疑は明らかにしていない。捜査はオマル氏の米国籍取得資格、資産開示、移民記録に及ぶ可能性があり、連邦当局の手続きと公職者の法的リスクが焦点となっている。
捜索当時、オマル氏は夫と自宅にいた。捜索令状は裁判所が承認しており、捜査当局はその後、家族に対して十数件の召喚状を送った。現時点で公表されている情報によると、捜査の一つの焦点は、オマル氏が2000年に米国籍を取得した際に提出した資料と、1995年に米国へ入国した時点の年齢記録の正確性にある。
入籍申請時の年齢記録を確認
ソマリア生まれのオマル氏は、家族とともにケニアの難民キャンプへ逃れた後、1995年に父親らと米国へ移住し、2000年に帰化した。捜査上の核心の一つは、父親が申請書類でオマル氏の年齢を17歳と記載した一方、実際には当時18歳に達していた可能性があるかどうかだ。
申請者が18歳以上だった場合、未成年の子どもに適用される手続きとは異なる移民手続きが適用される可能性がある。捜査当局は、関連書類に記載された出生年月日や年齢、申請手続きに重大な虚偽記載がなかったかを確認している。ただし、司法省は違法行為を裏付ける証拠を公表しておらず、刑事訴追に進むかどうかも明らかにしていない。
オマル氏の婚姻関係も疑問視されている。ドナルド・トランプ米大統領らは、同氏が移民資格を得るために兄弟と結婚したと主張してきた。オマル氏はこれを否定し、自身に対する捜査は根拠のない政治的攻撃だと反論している。
資産開示書類も調査対象に
捜査は、オマル氏と現在の夫で、元民主党系政治顧問のティモシー・マイネット氏との婚姻期間中の財務状況にも及んでいる。米国の検察官であるジャンヌ・ピロ氏は、オマル氏が提出した資産開示書類を検証していると述べた。公表資料からは、どの資産、取引、申告項目が対象なのかは分かっておらず、違反認定が下されたことを示す情報もない。
連邦公職者の資産開示は、本人の法的責任だけでなく、利益相反の審査や政府の透明性に対する信頼にも関わる。捜査が証拠収集の段階にある限り、書類上の問題が直ちに違法行為を意味するわけではない。
父親の経歴をめぐる主張
オマル氏の父親、ヌール・オマル・モハメド氏は、家族が米国へ到着した後、当初はワシントンに住み、その後ミネソタ州へ移った。タクシー運転手や郵便局員として働いたとされる一方、オマル氏は父親を教育関係者と説明していた。同氏は2020年、新型コロナウイルス感染症の合併症で亡くなった。
父親の過去をめぐる論争も、オマル氏の移民背景を検証する動きの中で取り上げられている。ある歴史学者兼研究者は、モハメド氏がソマリアのシアド・バーレ元大統領の軍で大佐を務めていたと主張し、長期間にわたり教育に携わっていたのか疑問を呈した。また、難民資格の申請時に経歴について虚偽の説明をしたとの主張も出ている。
ただし、父親の軍歴や身元をめぐるこれらの主張と、オマル氏本人が米国移民法に違反したかどうかの間に、現時点で公に確認された直接的な結論はない。司法省と捜査当局は、原本の移民記録や帰化関連書類などを通じ、法的に意味のある虚偽記載が存在したかを判断する必要がある。
帰化取り消しには裁判手続き
トランプ政権は最近、違法滞在が疑われる移民の拘束や送還を強化しており、永住者やグリーンカード保有者も対象となっている。同時に、政府が提起する帰化取り消し訴訟も増えている。帰化取り消しは、出生時から米国籍を持っていない人の帰化資格を撤回する手続きで、司法省は通常、申請過程で帰化資格に関わる重大な虚偽記載があったことを裁判所に示さなければならない。
オマル氏の捜査が最終的に帰化取り消し手続きへ移る場合、司法省は記載に誤りがあったことだけでなく、その情報が当時の帰化判断に影響するほど重大だったことも立証する必要がある。訴訟が起きたとしても、帰化取り消しと即時送還は同じ手続きではなく、その後に裁判所の審理や別の移民法上の手続きが続く可能性がある。
オマル氏は今回の捜索について、連邦法執行機関が政治的な対立相手を狙うために利用された最新の事例だと主張し、国会議員としての職務を続けると述べた。トランプ氏は捜査への関与を否定しているが、過去にはオマル氏に「ソマリアに帰れ」と公言し、オハイオ州の集会でも今回の捜索に言及した。事件は11月の中間選挙の数週間前に起きており、一部の民主党議員は、オマル氏に対する主張には長く十分な根拠が示されていないと批判している。
現時点で司法省が確認しているのは、捜査が継続中だという事実にとどまる。完全な捜索令状、召喚状の内容、正式な起訴状は公表されていない。オマル氏が刑事訴追、資産開示をめぐる制裁、帰化取り消し訴訟、その他の移民手続きの対象となるかは、今後得られる証拠と司法判断に委ねられている。