米国の9月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、ビットコインは水曜日に約8万2,000ドルまで下落した。CPIは前年比3.7％上昇し、予想の3.6％、前月の3.4％をともに上回った。発表を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げへの警戒が強まり、リスク資産の重荷となった。一方、米国の現物ビットコインETFは資金流出が止まり、1日で1億7,560万ドルの純流入を記録。機関投資家の資金動向は、ビットコイン価格と異なる動きを見せた。
CPI3.7％で利上げ警戒、リスク資産に逆風
マクロアナリストのBenjamin Cowen氏は、インフレが続き、米国債利回りが高止まりするなかで原油価格も上昇すれば、ビットコインを含むリスク資産が圧迫される可能性があると指摘した。11月の中間選挙が近づくなか、市場ではマクロ環境の変化が政策見通しや資産価格の変動にどう影響するかも注目されている。
記事執筆時点のビットコイン価格は約8万1,577ドルで、日中は1.83％下落した。インフレ指標を受けて金利の行方への関心は高まったが、1日の値動きだけで今後の方向性を判断することはできない。
米現物ビットコインETFに1億7,560万ドル流入
SoSoValueのデータによると、米現物ビットコインETFは当日、1億7,560万ドルの純流入となった。それ以前は3営業日連続で資金が流出し、その後も純流入を記録したのは小幅な流入にとどまる1営業日だけだった。今回のデータは機関投資家の需要が持ち直した可能性を示すが、流入が続くかどうかはまだ分からない。
低ボラティリティだけでは上昇を示さず
暗号資産トレーダーのLucky Luciano氏は、ビットコインのボラティリティ低下は大きな価格変動が近づいている兆候となる場合があると述べた。過去には低ボラティリティの期間を経て、ビットコインが2023年の約2万7,000ドルから2024年初めには7万3,000ドル超まで上昇した例がある。その後、ビットコインは2025年に12万6,000ドルを超える過去最高値を付け、現在の調整局面に入った。
一方、Luciano氏は、低ボラティリティが上昇へのブレイクアウトを保証するわけではなく、急落に先立って現れることもあると注意を促した。Cowen氏は8万3,000ドルを重要なテクニカル水準とし、日中の値動きよりも週足の終値に注目すべきだと述べている。
長期保有者の移動が増加、背景は特定できず
CryptoQuantのデータでは、ビットコインを1～3年保有する層と3年以上保有する層の双方で、9月末以降、オンチェーン上の移動が増えている。同様の動きは、ビットコインが今年1～2月に9万ドルから6万5,000ドルへ下落した時期や、7月末から8月にかけても確認された。
ただし、保有者の移動が増えたことだけで、売却や利益確定が進んでいるとは言えない。最近のLedgerのセキュリティー問題を受け、ユーザーが資産を新しいウォレットに移したり、リカバリーフレーズを変更したりした可能性もあり、関連指標の7日移動平均を押し上げたことも考えられる。現時点のデータでは、こうした移動がセキュリティー上の移行によるものか、取引を目的としたものかは判別できない。