月曜日、米国株式市場は全面的に上昇し、S&P 500指数は2週間ぶりの高値で取引を終えた。これは主に、NVIDIAやテスラなどのハイテク株の強力な反発に支えられたもので、同時にトランプ政権がより穏やかな関税措置を取る可能性が市場の全体的なセンチメントを押し上げた。
メディア報道によれば、アメリカが4月2日に開始予定だった新たな関税政策が調整され、一部特定業種が免除される可能性があるという。ホワイトハウスの当局者は最終決定はまだ行われておらず、状況が変わる可能性があると述べているにもかかわらず、投資家のセンチメントには明らかな緩和の兆しが見られる。
テクノロジーセクターは上昇の主軸となり、NVIDIAは3%以上、AMDは7%の上昇を見せ、フィラデルフィア半導体指数（PHLX）は3%上昇した。テスラの株価は約12%急騰し、昨年11月以来の最大の単日上昇を記録し、以前の急落から一部回復した。この勢いを受け、S&P 500指数は3月13日の安値から約4%反発したが、2月19日の史上最高値からは約6%低い。
CFRAリサーチのチーフインベストメントストラテジスト、サム・ストーバルは、短期的な市場センチメントは改善したが、投資家は依然として慎重な姿勢を保っていると指摘している。彼は「現在の問題の根本は解決されていない。関税政策の不確実性は、経済成長、インフレレベル、企業収益に影響を与える可能性がある」と述べている。
関税の不確実性の影響で、多くの企業が今後数四半期の業績予測を下方修正している。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると、先週金曜日までにS&P 500指数構成企業の2025年の利益成長が10.5%と見込まれており、年初の予想から3.5ポイント下がっている。
小型株指数のラッセル2000は2.55%上昇し、2週間ぶりの高値をつけた。市場の変動指標であるCBOEボラティリティ指数（VIX）は1.8ポイント下落し、1か月ぶりの低水準に達し、市場のリスク回避のセンチメントが和らいでいることを示している。
業種別のパフォーマンスを見ると、S&P 500指数の11セクターのうち、10が上昇し、必需品以外消費財セクターがテスラの影響で4.07%の上昇、通信サービスセクターはそれに続いて2.1%上昇した。
加えて、経済データについては、最新の調査で3月のアメリカ企業活動が回復したことが示されたが、輸入関税と政府支出の大幅削減に対する懸念が依然として高まり、下半期の経済見通しに影響を与えている。
今週の市場は経済データに注目することとなっており、特にFRBが好んで用いるインフレ指標である個人消費支出（PCE）物価指数は今週金曜日に発表される予定である。
