ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、計画している24時間対応のトークン化証券市場に向け、暗号資産ユーザーへの販売・接続網の構築を進めている。NYSEグループは9月23日、デジタル資産プラットフォームのBlockchain.comと覚書を締結した。両社は、Blockchain.comのユーザーがNYSEの新市場でトークン化された米国株や上場投資信託（ETF）を取引できる仕組みを検討する。ただし、実際の取引開始や提供条件は、規制当局の承認に左右される。
協力範囲には、市場データの相互接続も含まれる。インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のICE Data Servicesは、機関投資家向けのデータ顧客にBlockchain.comの暗号資産価格や分析データを提供する計画だ。一方、Blockchain.comはICEとNYSEの株式市場データを自社アプリに組み込む方向で検討している。NYSEにとっては、デジタル取引市場を正式に立ち上げる前に、暗号資産を基盤とするユーザー層に接点を持てる。Blockchain.comにとっては、デジタル資産中心だったサービスに、伝統的な株式市場の情報と機能を加えることになる。
NYSEが計画する24時間のトークン化証券取引
NYSEは今年1月、デジタル取引プラットフォームの計画を公表した。トークン化された米国株やETFの24時間取引に加え、単元未満株の注文、ブロックチェーン上での即時決済、ステーブルコインによる資金決済を想定している。プラットフォームでは、既存の証券をトークン化した商品だけでなく、デジタル形式で直接発行される資産も扱う可能性がある。配当や議決権など、株主としての権利を維持することも計画に含まれている。
トークン化証券は、株式などの伝統的な金融資産をブロックチェーン上で表現するものだ。取引、決済、保有の方法が従来の市場と異なるため、投資家にとっては24時間のアクセス、少額での保有、決済期間の短縮が株式やETFへの入り口を変える可能性がある。取引所や証券会社にとっても、競争の焦点は注文を付け合わせる機能だけでなく、ブロックチェーンウォレットやデジタル資産プラットフォームに慣れたユーザーを市場へ接続できるかどうかに広がる。
Blockchain.comの確認済みアカウントは4400万超
Blockchain.comによると、同社プラットフォームの確認済みアカウントは4400万を超える。同社はOndo Financeとの提携を通じ、一部の欧州ユーザーにトークン化された米国株やETFを提供している。対象となるユーザーは、同社のDeFiウォレットを通じて200種類を超えるトークン化株式・ETFにアクセスできる。これらの商品は、これまでにナイジェリアや南米などでも展開されてきた。
NYSEとの今回の構想が実現すれば、Blockchain.comは現在のデジタル資産の販売網を、伝統的な取引所のインフラに接続することになる。NYSEが構築を計画する市場では、従来型の証券と交換可能なトークン化証券も扱うことが想定されている。単なる暗号資産取引プラットフォームではなく、ブロックチェーン上の取引を取引所の枠組みに取り込むことを目指す構想だ。
もっとも、Blockchain.comのユーザーがいつNYSEのプラットフォームに接続できるのか、どの証券が提供されるのか、どの法域のユーザーが対象となるのかは、まだ公表されていない。規制当局の承認に加え、プラットフォームの利用規則が明確になるまで、具体的な提供時期や対象範囲は確定しない。
OKXとSecuritizeもNYSEの構想に参加
Blockchain.comは、NYSEがデジタル資産ユーザー向けに検討している唯一の接続先ではない。NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所は今年3月、OKXと戦略的提携を結んだ。両社は、OKXのユーザーにNYSEのトークン化株式市場への接続手段を提供する可能性を検討している。OKXは世界のアカウント数が1億2000万を超えるとしており、NYSEにとって大規模な暗号資産ユーザー層への別の入り口となる。
発行と決済のインフラでは、NYSEはSecuritizeを関連計画に加えている。Securitizeは、条件を満たすデジタル証券の移転代理業者として初めて指定され、同プラットフォームを利用する発行体に代わって、ブロックチェーンネイティブ証券を発行できる立場となる。現時点の役割分担では、Securitizeがトークン化商品の発行とブロックチェーン上の決済を担い、OKXとBlockchain.comが個人ユーザーなどへの販売・接続を担う可能性がある。
NYSEは、資産の発行・登録インフラをSecuritizeで整備し、OKXとBlockchain.comを通じて暗号資産投資家に接触し、ICEのデータネットワークで伝統的な金融機関とつなぐという三つの作業を並行して進めている。取引プラットフォームがいつ稼働するのか、またトークン化証券が各市場で承認されるのかが、最終的な投資家層の広がりを左右する。
Citi、2030年にトークン化資産は最大8.2兆ドルと試算
金融機関は、ブロックチェーンを活用した資産の潜在規模を評価している。Citi Instituteの基本シナリオでは、トークン化金融資産の規模は現在の約170億ドルから、2030年には5兆5000億ドルに拡大する可能性がある。上場株式と米国債がその相当部分を占めると見込まれており、強気のシナリオでは8兆2000億ドルに達する可能性がある。
Citiはまた、今後10年の終わりまでに米国の個人投資家の10％がオンチェーン商品を利用した場合、トークン化された上場株式だけで潜在需要が約2兆6000億ドルに達する可能性があると試算している。24時間のアクセス、単元未満での保有、決済の迅速化は、デジタル資産に慣れた投資家を引きつける商品上の特徴とされる。
ただし、市場規模の予測を実際の取引に結びつけるには、証券の発行方法、投資家の権利、カストディの仕組み、国境をまたぐ販売、規制上の責任などを整理する必要がある。Blockchain.comのユーザーにとって当面の焦点は、取引できる証券の範囲、提供地域、接続開始の時期だ。NYSEにとっては、プラットフォーム稼働後の規制上の許可とユーザーへの販売力が、オンチェーン市場の構想を実際の取引量につなげられるかを決める要素となる。