今年の初めから、経済の見通しが不透明で、世界経済が低迷しているため、アメリカの大手銀行はコスト削減のために大規模なリストラを開始しました。中でも最大の規模を誇るのはアメリカのシティグループで、今後2年間で合計2万人の従業員を削減する計画であり、最近では既に2000人が解雇されました。
その後を追うように、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、PNCファイナンシャルも総計で約2000人を解雇しました。
このリストラの波は、経済の見通しが不透明で、いつ世界経済が回復するか未だ不明瞭、また連邦準備制度がインフレ抑制に失敗し、利下げ計画の発表を遅らせるなど、様々な要因によって引き起こされました。そのため、各銀行は巨大なプレッシャーに直面しており、コストを抑制する必要があります。
シティの最高財務責任者（CFO）であるマーク・メイソンは、先週金曜日にシティグループのリストラ計画について公開し、このリストラはより大規模な計画の一部であり、計画では合計で7000人が削減される予定で、この計画は近い将来に公表される四半期の財務報告で発表されます。
一方、バンク・オブ・アメリカのCEOであるブライアン・モイニハンは、今週の火曜日に「私たちは従業員数を管理しています」と公言し、2023年第一四半期から現在までに4700人以上を削減していることを認めました。この削減は従業員とポジションの同時削減であり、新たな補充は行われません。
しかし、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは比較的楽観的で、どちらの会社もリストラを行っていますが、それぞれ900人と396人を削減しているものの、経済の見通しに対して楽観的な姿勢を示しており、モルガン・スタンレーのCFOであるシャロン・イェシャヤは、今週の火曜日に採用の機会を模索すると発表しました。
さらに楽観的なのは、JPモルガン・チェースで、このアメリカ最大の銀行は大規模なリストラを行わず、むしろ大幅に従業員を拡大しており、第一四半期だけで2000人を新たに採用し、総数は31万1921人に達しました。
