イギリス最大の住宅建設業者の一つであるTaylor Wimpeyは、英国の中央銀行がインフレ抑制のために利率を引上げる措置が不動産市場を弱体化させ、住宅の販売価格を負担し難いものにしていると警告しています。
7月には、Taylor Wimpeyの私人住宅の純販売率が前年の週0.57棟から0.47棟に低下し、キャンセル率は19%から24%に上昇しました。さらに、過去6ヶ月間で、この建設業者の収入は21%減少し16億ポンドに、税前利益は19%減少し2億3770万ポンドになりましたが、住宅の平均販売価格は6.7%上昇し32万ポンドに達しました。
Taylor Wimpeyの最高経営責任者、Jennie Dalyは、不動産市場の購入者の関心は依然として高いものの、予約数がここ数年の平均水準を下回っていることは、住宅ローンの利率上昇が消費者の住宅購入負担を増加させていることを示していると述べました。Jennieは、イギリスの住宅ローンの利率は昨年末の高値からいくらかは回復したものの、英国中央銀行が6月に利率を引上げたことが、今年の下半期の住宅ローンの利率を再び上昇させる可能性があるとも話しました。
火曜日に、Nationwide building societyは、利率の上昇が住宅ローンの利率上昇の原因となり、先月のイギリスの住宅価格が14年来で最も速い速度で下落し、さらに経済学者は将来の住宅価格がさらに下落すると予測していると報告しました。
一方で、原材料と労働力のコストはすでに緩和されており、新たに発注された建設のコストインフレは確認された9%から10%から6%に低下し、Taylor Wimpeyは今後数ヶ月でこの数字がさらに下がると予測しています。
さらに、英国労働組合が英国中央銀行に利率の引き上げを停止するよう促し、近月の広範な失業がイギリスを不況の縁に追い込んでいると警告していますが、金融市場は、英国中央銀行が今週の利率会議で基準利率をさらに引き上げる可能性があると予測しています。
