最近、中国の中央銀行が関連する融資金利のレベルを連続して引き下げ、低迷する経済の見通しを支えているにもかかわらず、住宅ローンの基準金利を変えないという決定は、経済の見通しと不動産市場を支えつつ、中国の銀行業の利益の見通しを考慮する必要があることを示しています。
データによると、中国人民銀行は8月15日に1年期の中期貸出ファシリティ（MLF）を15ベーシスポイント下げ、8月21日には1年期のローン市場報告金利（LPR）を10ベーシスポイント引き下げて3.45%にしました。しかし、住宅ローンの基準となる5年物のローン市場報告金利（LPR）は変わりませんでした。
5年期LPRは住宅ローンの基準金利であり、中国の不動産市場が動揺し、大手民間不動産開発業者が危機的な状況にある中、金融市場は5年期LPRのあらゆる情報を注視しています。中国の中央銀行が最近一部の金利を連続して引き下げる中で、5年期のローン金利を変えないという決定に市場は驚きました。市場は中国の中央銀行が1年期と5年期のLPRを15ベーシスポイント同時に下げると予想していました。
野村証券（Nomura）のアナリストは週初めの報告書で、住宅ローンの基準金利を引き下げることを望まないこの措置が、その金利を下げると銀行の純利息差が圧迫され、不動産の低迷が銀行の利益にさらなるネガティブな影響を及ぼすことを中国の中央銀行が懸念していることを示していると述べました。
近年、中国の不動産開発業者に関するネガティブなニュースが世界中の主要メディアのトップニュースを占めています。8月17日には中国恒大集団がアメリカの破産法第15章に基づき破産申請を行い、そのライバルである碧桂園は債券返済期間の延長を求めました。不動産サービス企業CRIC Chinaのデータによると、7月の中国の大手開発業者の住宅販売額は前年同月比33.1％減の3,504億人民元になりました。
中国中央銀行は以前、不動産業界の信用政策を最適化し、地方債務問題の解決を金融支援で調整することを表明していました。野村証券は報告書で、中国中央銀行が今後数週間内に銀行に対し預金金利の引き下げを促し、これが銀行が最終的にLPRを引き下げるためのより大きな余地を提供すると予測しています。
ニューヨークメロン銀行投資管理会社（BNY Mellon Investment Management）は8月22日に、明確で迅速な融資金利の引き下げがないことは、政府内部で必要な緩和の性質と程度、利用可能な政策の余地、その他のリスクおよび優先順位について議論が行われていることを反映していると述べました。
国家金融監督管理局のデータによると、中国の商業銀行の資本利益率は2023年第2四半期に1.74％の歴史的低水準を維持しています。銀行の利息マージンと利益および人民元の為替レートは、中国中央銀行の緩和措置を制約する主要な要因であり、中央銀行が金利レベルを下げることは銀行の利息マージンと利益を圧迫するだけでなく、中米の金利差をさらに拡大させ、人民元の為替レートにさらに大きな下落圧力をもたらす可能性があります。
現在、中国は過去30年間形成された不動産バブルを逆転させようとしており、5年期LPRを引き下げることは、近年の「住まいは投機の対象ではない」という調整政策に悪影響を及ぼす可能性があります。ニューヨークメロン銀行（BNY Mellon）によれば、地方政府の融資プラットフォームのキャッシュフローリスクを対象とした一連の財政措置が近く導入され、地方政府の債務の安定が保証されることが中国中央銀行が5年期LPRを変えない理由の一つかもしれません。
