先週、アップルのCEOであるティム・クックが上海に飛び、アップル静安店の開店式に高調に参加した。この店は、世界最大級のアップル直営店の一つで、上海で8番目、世界で58番目のアップルストアである。
しかし、店の開店式への参加は、今回の目的の一つに過ぎない。開店式の他に、クックは北京で開かれた中国開発高層フォーラムにも参加し、中国商務省の王文濤部長と面談し交流を持ち、アップルが中国市場でのさらなる深耕を続けることを固く表明した。
この訪中前に、2023年に入り、クックは7ヶ月の間に2度中国を訪問している。アップルは中国でのネガティブなニュースが頻出し、HuaweiやXiaomiなどの中国ブランドとの競争に直面しているが、少なくとも現時点では、彼らはこの市場を諦める意思がないことが明らかだ。
今回の訪中は、多くのアナリストによって、中国に対して「支援要請」をしていると解釈されている。というのも、クックが中国に到着した翌日、アップルはアメリカ司法省から独占禁止法違反の訴えを受け、これに先立ち、アメリカとEUからも独占禁止法に関連する罰則と調査を複数回受けている。
欧米市場の衰退に直面し、アップルが取った対応策は、中国市場を安定させ、拡大することだった。これについて、Wedbushは分析報告書を発表し、今回の訪中がアップルが重要な時期に中国市場に賭けを倍増させる可能性を示唆していると述べた。
近年、アップルは産業の移転を探求しており、中国からベトナムやインドへの産業移転は、現在の欧米製造業の「トレンド」である。しかし、この移転が中国市場の放棄を意味するわけではなく、たとえアップルが今、中国市場で難しい状況に立たされていてもそうである。
