火曜日(24日)、中国国内株式市場(A株)と香港の株式市場(港股)は強気の上昇を見せました。上海総合指数(上证指数)は連続5日間上昇し、香港ハンセン指数(恒生指数)とハンセン中国企業指数(恒生中国企业指数)もそれぞれ連続10日間上昇し、いずれも2%以上の上昇となりました。
今回の上昇の推進力は中国人民銀行の最新の政策調整によるものです。人民銀行の潘功胜総裁は記者会見で、預金準備率を0.5ポイント引き下げることを発表し、10兆元の長期流動性を開放し、年末までにさらに0.25～0.5ポイントの追加引き下げを行う可能性があると述べました。また、七日物リバースレポ操作利率を0.2ポイント引き下げ、ローン市場の貸出金利(LPR)を引き下げることを目指すとしています。さらに、人民銀行は住宅ローン政策も調整し、二軒目住宅の最低頭金比率を25%から15%に引き下げ、不動産市場の政策圧力を緩和する意図を示しました。
今回の政策調整は銀行システムに限らず、証券、ファンド、保険会社に対しても流動性支援を提供し、資産を担保として資金を得る利便性を高め、これらの機関の持ち株能力を強化しています。
アナリストは一般的に、利下げサイクルの開始とともに、外資と南向き資金が連続して香港株式市場に純流入し、香港株の評価基準が上昇していると見ています。国泰君安のレポートによれば、現在香港株は依然として有利な時間枠にあり、世界的な金融緩和政策が続く中、香港株は強気を維持し続けると見込まれており、A株は今後香港株とのギャップを徐々に狭める可能性があるとされています。
