Near Intentsは、Bitgetハッキング事件に関連する約5000万ドルの資金移動に対し、取引・交換の経路を遮断した。これにより、盗難資産の移転や洗浄に使われたとみられる一部の経路では、Near Intentsを通じた取引や交換を続けられなくなった。暗号資産市場では、被害額だけでなく、クロスチェーン取引サービスが疑わしい資金をどれだけ早く特定し、処理を止められるかが焦点になっている。
約5000万ドルの資金移動を遮断
現時点で確認されているのは、Bitgetハッキング事件に関連する資金が、移転処理を試みる経路に入り、その規模が約5000万ドルに達していたことだ。Near Intentsはその後、これらの資金が自社サービスを通じて流れ続けることを阻止した。
ただし、関連する資金のすべてが凍結されたのかは明らかになっていない。また、約5000万ドルがBitgetの被害総額全体に相当することを示す情報もないため、両者を同一視することはできない。
Near Intentsの対応は、取引およびクロスチェーンでの資金移動をめぐる部分に位置づけられる。暗号資産を複数のネットワーク間で移動させる際には、通常、複数のウォレット、トークン、サービスノードを経由する。重要な経路の一つが関連取引の処理を拒否すれば、その後の資金移動に影響が及ぶ可能性はあるが、それだけで資産が回収されたことや、関連アドレスがすべて処理されたことを意味するわけではない。
Bitget事件が示すクロスチェーン対応の難しさ
ハッキング後に盗難資産が異なるブロックチェーン間をどのように移動するかは、取引プラットフォーム、クロスチェーンプロトコル、ブロックチェーンセキュリティ企業が注視する論点となっている。通常のオンチェーン送金は公開情報として追跡できる一方、資金がトークン交換、クロスチェーンブリッジ、その他の取引ルートを経由すると、資金の出所や実際の管理者を特定する作業は複雑になる。
今回、Near Intentsが関連経路を遮断したことで、取引サービスがウォレットアドレス、取引パターン、その他のリスクシグナルをもとに、疑わしい資金に制限をかけられることが示された。ただし、一つのサービスによる遮断だけでは、資金の最終的な帰属先を判断できない。また、ハッカーが関連資産のすべてを管理できなくなったことを意味するものでもない。
今後、関連資金が別のプロトコル、ネットワーク、アドレスを通じて移動を続ける可能性については、追加のオンチェーンデータを確認する必要がある。
監視体制と情報共有が焦点に
暗号資産市場の参加者にとって、Bitgetハッキング事件と、その後に確認された資金移動の試みは、取引プラットフォームとインフラサービス事業者の間で情報を共有する重要性を浮き彫りにしている。取引プラットフォームには盗難資産を追跡する対応が求められる一方、クロスチェーンや交換サービスは、通常の取引を妨げずに疑わしい活動を識別する必要がある。両者の対応速度は、資金がその後も移動できるかどうかに影響する可能性がある。
2026年9月28日時点で公開されている情報は、Near Intentsが約5000万ドルに関係する資金移動を遮断したという事実が中心となっている。Bitget事件の被害総額、資金が実際に凍結されたかどうか、追加の回収措置が予定されているか、また他のサービス事業者が同様の対応を取ったかについては、なお明確な情報が不足している。今後は、関連ウォレットの残高変化、クロスチェーン取引の記録、各当事者による正式な説明が確認材料となる。