ある研究によると、食品の価格上昇の速度が鈍化しているが、現在の食品価格は依然として高水準を維持しており、現在の食品コストはエネルギーコストと同様に懸念されるという。イギリス小売協会(British Retail Consortium)が発表したデータによると、食品インフレ率は7月の13.4％から8月には11.5％に下がり、全体の商品価格インフレ率を7月の7.6％から6.9％に下げるのに寄与した。
イギリス小売協会の最高経営責任者Helen Dickinsonは、8月の第一週のデータが、肉類、じゃがいも、特定の食用油の価格上昇が鈍化し、洗面用品や化粧品の価格の上昇も同様に減速する兆候を見せていることを示しており、これは消費者にとって朗報であると述べた。ただし、夏のプロモーションが終了するにつれて、衣類や靴の価格が上昇した。
新型コロナウイルスのパンデミックが終わった後、供給チェーンの緊張、ロシアとウクライナの衝突などの影響を受け、全世界の多くの国々がここ数十年で稀に見る高インフレに見舞われた。食品とその他の商品の価格が急速に上昇し、消費者の実質所得を侵食するだけでなく、消費者の支出も増加した。
イギリス政府のデータによると、去年10月のインフレ率は41年ぶりの高さである11.1％に達し、今年3月には食品価格のインフレが19.1％のピークに急騰した。食品価格の急騰は、関連する小売業者やイギリス中央銀行に圧力をかけるだけでなく、消費者の経済や小売業界への将来的な信頼を損なう。
消費者団体「Which?」による世論調査では、消費者の小売業界への信頼度が、2013年の「馬肉スキャンダル」以来の最低水準に落ち込んでいることが示された。「Which?」の調査に回答した消費者の一部は、小売業界が自己の利益を最優先していると考えており、回答者の約五分の一は小売業界を信用していないと述べた。
「Which?」の調査では、回答者の約9割が食品雑貨のコストについて心配しており、これにより食品価格がエネルギーコストと同様にイギリスの消費者が最も懸念する問題となった。
「Which?」の戦略的洞察ディレクターKatie Alpinは、現在、毎週の買い物の費用とエネルギーの請求書が、イギリスの数百万の家庭が最も懸念する事柄であると語った。食品価格が月ごとに急騰し、消費者のスーパーマーケットを含む小売業界への信頼度が10年来の最低点に落ち込み、「馬肉スキャンダル」の暗い時期に匹敵する。
