旗下のビジョン・ファンド（Vision Fund）の投資ポートフォリオの価値が下落し、連続5四半期で投資損失を記録したため、日本のソフトバンクグループ（SoftBank Group）は過去2年間連続して損失を出し、財務諸表を強化するためアリババの株式を売却せざるを得なくなりました。
しかし、ビジョン・ファンドが保有するテクノロジー株のポートフォリオが反発し、アナリストはソフトバンクが火曜日に四半期決算を発表する際に、損失から黒字への転換を発表する可能性が高いと考えています。Refinitivがまとめた4人のアナリストの平均予測では、ソフトバンクは4月から6月にかけて750億円（5億2500万ドル）の純利益を達成するとされています。
黒字回帰は、創業者兼CEOの孫正義（Masayoshi Son）のプレッシャーを軽減する可能性があります。それ以前、孫正義は後期段階のスタートアップ企業への大規模な投資を行ってきましたが、その投資パフォーマンスの不振がソフトバンクの苦境を招いていました。
さらに、投資家は、半導体設計会社Armの上場の可能性の最新情報に熱心に注目しています。もしArmが成功裏に上場すれば、ソフトバンクにさらなるキャッシュフローを提供し、孫正義のテクノロジー業界における遠見のある投資家としての評判を高めることになります。New Street Researchのアナリスト、Rolf Bulkは、「半導体業界におけるArmの重要な位置づけを考慮すると、Armの上場成功は、ソフトバンクにとって極めて重要であるだけでなく、テクノロジー業界全体にとっても非常に重要な出来事です」と述べています。
人工知能への投資が業界の成長を推進するとの期待は、チップメーカーのNVIDIAの市場価値を1兆ドル以上に押し上げました。これにより、アナリストはArmのデータセンターおよび自動車分野への拡大の見通しに対して熱意を示しています。Macquarieのアナリスト、Paul Goldingは、「業界の評価額が高まる中、Armの帳簿上の価値は314億ドル増加する可能性がある」と指摘しています。
今年6月、孫正義は、人工知能（AI）の急速な進化により、ソフトバンクの計画が「攻撃モード」へとシフトすると述べました。ソフトバンクの最近の活動には、新たな合弁企業の設立、自動化倉庫の建設、保険テクノロジー企業Tracnableへの投資などが含まれます。アナリストは、人工知能に牽引されるテクノロジーのブームのもとで、ソフトバンクとそのビジョン・ファンドが過去2年間の低迷から脱却することを予想しています。
