シティグループと暗号資産取引プラットフォームのCoinbaseが、ステーブルコインを現金に換える業務の仕組みを検討している。伝統的な銀行の現金決済機能と、暗号資産プラットフォームのデジタル資産インフラをつなぐ取り組みで、保有者や機関投資家がより直接的に資金を移せるようになるのか、銀行がどの工程を担うのかに関心が集まっている。
シティとCoinbase、ステーブルコインの現金化を検討
現在明らかになっている範囲では、両社の協力は、利用者や機関がステーブルコインを現金へ交換できる仕組みの構築を中心とする。ただし、対象となるステーブルコインの種類、交換手順、決済通貨、サービス提供地域、手数料、正式な開始時期について、両社はまだ具体的に示していない。
ステーブルコインの「現金化」は、ステーブルコインがあらゆる場面で銀行預金として直接使えることを意味しない。実際の処理では、暗号資産の移転、取引プラットフォームの口座、銀行口座への決済に加え、顧客確認やマネーロンダリング対策の審査が必要になる可能性がある。シティとCoinbaseがそれぞれどの業務を担当するのかも、今後の詳細発表を待つ必要がある。
銀行決済と暗号資産インフラを接続
シティにとって今回のような協力は、伝統的な銀行業務がステーブルコインを利用した決済や資金移動の領域にさらに接近する動きといえる。ステーブルコインは通常、法定通貨との価値連動を目指して設計されているが、ブロックチェーン上の資産を銀行システム内の現金へ移すには、取引プラットフォームや銀行、その他のサービス事業者の口座・決済機能を接続する必要がある。
一方、Coinbaseは個人のデジタル資産利用者と機関顧客に向けて、取引やカストディーのインフラを提供している。協力の結果、利用可能なサービスが実現すれば、利用者はステーブルコインと現金の交換で複数の仲介工程を経ずに済む可能性がある。ただし現時点では、個人顧客向けなのか、機関顧客向けなのか、あるいは特定企業の資金移動に限定されるのかは公表されていない。
規制、対象顧客、開始時期は未公表
現在の公開情報では、このプロジェクトに必要な規制上の許認可、対象となる法域、顧客資産の取り扱い、取引上限などは明らかになっていない。シティが銀行口座のサービスを直接提供するのか、Coinbaseがステーブルコインの受け入れ、交換、送金を担うのかについても、追加の説明は出ていない。
こうした条件は、サービスの実際の利用方法や資金決済の速さを左右する。利用者や機関にとっては、ステーブルコインを現金化できる時間帯や処理時間、手数料、取引確認の要件、異常取引が発生した場合の対応ルールが確認すべき点となる。より幅広い顧客層へ展開できるかどうかも、両社が今後公表する商品条件とコンプライアンス体制にかかっている。
シティとCoinbaseの協力は、銀行がデジタル資産を決済に活用する方法を検討する流れの中で進められている。ただ、2026年9月28日時点の公開情報は、協力の方向性を示す段階にとどまる。対象となるステーブルコイン、サービス対象者、開始日、現金への払い戻し手順は、なお確認されていない。