木曜日、オーストラリアのドミノ・ピザ・エンタープライズ（Domino's Pizza Enterprises）の株価が9年以上ぶりの安値に落ち込んだ。これは同社が日本とフランスで販売不振の店舗を閉鎖する決定をしたためであり、それに伴いアナリストが利益予測を下方修正したためである。
グリニッジ標準時0時52分現在、ドミノの株価は最大9.6%下落し、32.62豪ドルに達した。これは2015年2月以来の最低水準であり、基準指数はほぼ変動がなかった。
ドミノは水曜日の取引終了後、今会計年度の店舗成長が横ばいか、わずかに増加する予想を立て、日本では最大80店舗、フランスでは10～20店舗を営業停止する計画であると発表した。
マッコーリーのアナリストは、同社が店舗の収益力向上に注力する戦略は正しいと考えているが、短期的には市場予想に悪影響を与える可能性があると指摘している。
ドミノ・ジャパンは2020から2023会計年度の間に400以上の店舗を新規開設したが、その結果、多くの「未成熟店舗」が生まれた。
UBSのアナリストは、「日本の多くの店舗は大きな損失を出しており、収益回復には時間がかかる。フランスの店舗閉鎖は、同社が市場で抱える課題を反映している。今後は運営重点の見直しが行われている」と述べた。
同社は、2025会計年度には日本の既存店売上が回復すると予想しており、2026会計年度までにはグループ全体の店舗成長率が3％から4％に達すると見込んでいる。
ドミノは水曜日に、「FY24からFY26の間に新規開店数が少ないことを考えると、以前に設定した2033年の目標は達成できない」と述べた。
