トランプ、関税猶予期間の延長を拒否
米東部時間7月1日（火）、アメリカのトランプ大統領は、7月9日に終了する予定の「対等関税」猶予期間を延長することを考えていないと明言し、貿易交渉における強硬な姿勢を示しました。
今年4月、トランプはほぼすべての貿易パートナーに対して「対等関税」を課すことを発表しました。具体的な税率は対米貿易赤字に基づいて異なりますが、その後税率は一時的に10%に統一され、90日の交渉猶予期間が設けられました。その期限は7月9日です。
トランプは、交渉期間を延長するかと問われた際に「いいえ、考えていません。多くの国に書簡を送るつもりです」と述べました。いわゆる「書簡送付」は、7月9日に各国に通知し、アメリカに支払う必要のある関税率を知らせることを意味します。
日本に対して強硬姿勢 高関税の脅威
トランプは日本を名指しし、米国のコメ輸入を受け入れないことを非難、また日米自動車貿易の不均衡を指摘し、交渉において「甘やかされている」と厳しい態度を示しました。
「日本と合意できるかどうかはわからない、疑問に思っている」とトランプは述べ、日本が「30%、35%または米国が決定したいずれかの税率」などの高関税に直面する可能性があると脅しました。
日本は米国の伝統的な同盟国であり、4月にトランプ政権から24%の対等関税が課されました。アナリストは、トランプが脅しを実行し関税を35%に引き上げれば、日本の自動車、部品、農業輸出に重大な影響を与え、日米の貿易関係をさらに緊張させると指摘しています。
インドに対しては相対的に前向き
日本に対する強硬な発言と比べ、トランプはインドとの貿易交渉に対しては比較的楽観的な姿勢を示しています。来週中にインドと合意に達する可能性について問われ、トランプは「可能性はある」とし、「別の種類の合意になるだろう」と述べました。
「これは我々が参入でき、競争に参加できる合意だ」とトランプは言及し、「現在インドは誰も入れないが、インドは市場を開放すると考えている。もしそうなれば、より低い関税の合意が可能になる」と述べました。
現在インドに課されている対等関税率は26%ですが、トランプはインドが市場を開放すれば、米国はインドに対する関税を引き下げ、新たな貿易合意を達成する可能性を示唆しました。
現在の交渉進展は限定的
4月に対等関税を発表して以来、トランプ政権は複数の国と合意に達する直前と主張してきましたが、現時点で英国とのみ関税合意が成立し、他の交渉の進展は限定的です。
7月9日の猶予期限が迫る中、市場は米国が他の主要貿易パートナーと合意に達するか、あるいは対等関税の復活および引き上げを正式にするかに注目しており、世界の貿易環境はさらに緊張する可能性があります。
貿易摩擦が再燃する可能性
トランプが猶予期間の延長を拒否した声明は、貿易交渉で関税圧力をかける強硬戦略を持続する姿勢を示しています。もし7月9日までに主要貿易パートナーと合意に達しなければ、米国は関税を復活させ、引き上げる可能性があり、これが世界のサプライチェーン、金融市場、貿易環境に大きな影響を与えるでしょう。
投資家と各国政府は、日米、米印および米欧の貿易交渉の進展を密接に注視し、米国の次の関税措置とその市場変動および経済影響を分析することとなります。
