第2四半期のGDPが政府の予想を下回り、世界の需要が弱まるなどの影響を受け、シンガポールの貿易産業省（MTI）は金曜日、同国のGDP成長率を以前の0.5%-2.5%から0.5%-1.5%に下方修正した。
最近のデータによると、第2四半期の季節調整後の国内総生産（GDP）は前期比0.1%増加し、第1四半期の0.4%の縮小から改善されたが、政府の予測の0.3%を下回った。
MTIは、電子業界の持続的な低迷と製造業の継続的な弱さなどの要因により、シンガポールの工業生産と輸出が9ヵ月連続で減少しており、国の経済成長の長期的な停滞リスクが高まっていると述べた。しかし、MTIの官僚たちは、国の経済が2四半期連続で収縮しているにもかかわらず、今年は技術的な不況に陥ることはないと予想している。
MTIの首席経済学者Yong Yik Weiは、製造業の減速が政府が当初予想していたよりも“少し長い”ものの、入国観光と消費者向け業界の弾力性に支えられ、今年下半期にはシンガポールが穏やかな回復を見せると予測している。
6月のデータがシンガポールのインフレ圧力が緩和していることを示しているが、上半期全体として見るとインフレは依然として高水準にある。シンガポール中央銀行の一官僚は、経済成長とインフレの傾向が政府の予測範囲内にあると述べ、シンガポール金融管理局（MAS）の現在の政策立場は「適切である」としている。
シンガポール金融管理局は2021年10月以来、連続して５回緊縮政策を実施してきた。今年4月からは政策を変えずに維持し、シンガポールの経済成長見通しに対する懸念を反映している。
バークレイズの経済学者Brian Tanは、シンガポールの物価水準が依然として高いにもかかわらず、同国の中央銀行は緊縮政策を緩和する意向も能力もないと述べている。なぜなら、政策を緩和することが、低成長と高インフレのスタグフレーションのリスクを引き起こす可能性があるからである。
さらに、来年に予定されている新しい商品サービス税の引き上げを考慮すると、国内のインフレ圧力がさらに高まる可能性がある。金融機関や市場参加者はどちらも、シンガポール中央銀行が現在の緊縮政策を維持し続けるべきであり、さらなる利上げの可能性も排除していないと考えている。
