木曜日、アメリカ労働省（Bureau of Labor Statistics）が公表したデータによると、7か月間の年間インフレ率が3.2%に上昇し、6月の3%を上回り、これまで1年以上にわたって続いていた下降傾向が終了したことが示されました。
個人の財務をサポートするウェブサイトWalletHubが行った、アメリカの様々な都市のインフレに関する調査によると、都市間でのインフレ圧力には大きな差があることが明らかになりました。その中で、コロラド州デンバー市のインフレ率は、他のアメリカの都市よりも急速に増加しており、全国平均を1ポイント以上上回っています。
調査結果によると、アトランタ、デトロイト、シアトルは、アメリカでインフレ圧力が最も大きい都市であるとされています。ワシントンD.C.、ボストン、シカゴ、ミネアポリスではインフレ率が3%以下であり、これらの都市のインフレ懸念は「最小限」に留まっています。
デンバーの研究者たちは、州間のインフレ差は、各州特有の不動産市場の違いによって引き起こされることが多いと考えており、同市の高い住宅費用がインフレを加速させているとしています。Leeds Business ResearchのBrian Lewandowskiは、住宅が個人の可処分所得（DPI）全体の44%を占め、デンバー-オーロラ-レイクウッド地域のDPIは前年比で8.8%上昇している一方で、全国では6.2%、山岳地帯では7.1%の上昇にとどまっていると述べています。
先月、アメリカ労働省の別の研究では、フロリダの高い住宅支出が原因で、同州がアメリカでインフレ圧力が最も大きい都市の一つであることが示されました。
フロリダ大学の経済学者Amanda Phalinは、フロリダの強い経済成長と低い税制などの理由から、多くの企業や消費者が同州でのオフィスや不動産投資を選んでいると述べています。しかし、住宅価格の上昇傾向が鈍化しているにもかかわらず、賃貸料などの住宅費用の上昇により、同州の7月の住宅価格はわずかに0.2%上昇したに過ぎないとデータは示しています。
