市場回顧
焦点要闻
中国市場
1、中国三部委、金融市場関連税費をさらに引き下げる
財政部、国家税務総局、中国証券監督管理委員会などは、内地の個人投資家が上海・香港株式通、深セン・香港株式通を通じて香港証券取引所上場の株式の売買差益、及び基金相互認識による香港の基金株の売買差益を得た場合、個人所得税の徴収を引き続き免除すると発表した。これに先立ち、上海証券取引所、深セン証券取引所、および北京証券取引所はすでに証券取引印紙税の税率を引き下げている。
2、外国為替市場における異常な変動
USD-CNHの1年スワップポイントが顕著に上昇を始め、-2100ポイントから直線的に-1600ポイント程度に上昇し、離岸人民元の融資コストの急速な上昇を意味している。これに影響され、離岸人民元（CNH）対米ドル為替レートは7.30の閾値を再び超えた。
3、香港、マカオが日本の一部地域からの水産物輸入を禁止
香港特別行政区政府とマカオ特別行政区政府は、24日から東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城を含む10地域からの生鮮食品、動物性食品、海塩及び海藻、野菜、果物、乳製品、水産物及び水産加工品、肉類及びその加工品、鳥卵などの輸入を禁止すると発表した。
海外市場
1、惠誉がアメリカンセービングス銀行（ASB）をネガティブウォッチに
惠誉（Fitch Ratings）は、アメリカンセービングス銀行（ASB）をネガティブウォッチに置いた。これは、ムーディーズやスタンダード&プアーズが米国の他の銀行に対して行った類似の格下げに続くものである。これにより、国際的な三大格付け機関すべてが米国銀行業界に対して同様の措置を取った。
2、米連邦準備制度理事が経済成長がさらなる利上げをサポートすると警告
来年の米連邦準備制度（FOMC）会議の投票権を持つリッチモンド連銀のトーマス・バーキン（Thomas Barkin）総裁は、持続的な利上げの後でインフレの下降傾向に安心してはならず、経済が再び加速して成長し、インフレがさらに上昇するか、高水準を維持することが米連邦準備制度によるさらなる利上げを余儀なくされる可能性を排除できないと示唆した。
3、アメリカの既存住宅売買および在庫が複数年で最低
アメリカ国立不動産業者協会（NAR）のデータによると、米国7月の既存住宅売買が2010年以来の7月の同期間で最低になり（下図）、7月の既存住宅の供給量は24年来の同期間最低に落ち込み、7月の住宅在庫は1999年以来最低レベルを記録した。
4、グローバル半導体業界の投資額、4年ぶりに減少
半導体の「寒波」は市場予想よりも長期間続いている。元々市場は今年第2四半期を半導体業界の周期的な底と予想していたが、現実は再度市場を失望させた。米国、ヨーロッパ、韓国、日本などのグローバル主要な10大半導体メーカーの設備投資計画をまとめたデータによると、2023年におけるこれら10社の投資額は前年比16％減の1220億米ドルになることが予測されており、これは4年ぶりの減少であり、さらに過去10年で最大の落ち込み幅となる。
