米財務省当局者によると、米国は今週バンコクで開かれた二国間金融協議で、中国側にマスターカードとシティグループの事業機会拡大を提起した。決済や証券などの金融サービスが議題となり、今後の規制当局の審査が、両社が中国で独立した事業体として活動できるかを左右する。
協議は、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議と国際通貨基金（IMF）、世界銀行の年次総会に合わせて行われた。フランシス・ブルック米財務副長官が率いる代表団は、中国人民銀行と財政部の当局者と少なくとも2回、二国間会談を実施した。
バンコクで米金融大手3社の参入を協議
米財務省当局者によると、協議対象となった米企業はマスターカード、Visa、シティグループ。規制当局の一部承認に関する取り決めは、9月にワシントンで両国首脳が会談した際に合意した内容に含まれており、バンコクでの会談では実施方法について話し合われた。
審査の具体的な日程は、規制当局も企業も明らかにしていない。中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会（証監会）、シンガポールとタイの中国大使館、米財務省報道室、Visaは、コメント要請に直ちに応じなかった。シティとマスターカードはコメントを控えた。
決済ネットワークにとって、中国で独立して運営できるかどうかは、事業モデルや収益機会に関わる。投資家にとっても、審査の進展は中国の金融市場開放のペースや、米中間の金融協力が続くかを見極める具体的な材料となる。
Visaは国内清算事業の準備段階へ
今回の協議は、Visaが関連承認を受けた後に行われた。中国当局は10月13日、Visaが中国で外資100％の銀行カード清算事業を準備することを認めた。中国人民銀行によると、Visaは準備に最長1年をかけ、その後、正式な営業許可を申請できる。
中国は2018年以降、金融分野の対外開放を段階的に進め、証券、先物、資産運用などで外資の出資規制を緩和してきた。一方、資本の越境移動には引き続き管理があり、決済分野では国内ネットワークや事業基盤を持つ企業が大きな位置を占めている。
最終的に営業許可を得れば、Visaは中国国内で外資単独の銀行カード清算事業を構築できる。マスターカードは現在、網聯清算有限公司との現地合弁会社を通じて人民元建ての銀行カード決済を展開しており、この合弁会社は2024年に事業を開始した。今回の審査が進めば、既存の合弁体制だけに依存しない独立運営が可能になる可能性がある。
シティは外資単独の証券業務許可を申請
シティグループが求めているのは、外資単独で証券業務を行うための許可だ。業界に詳しい関係者によると、同行は中国国内でA株の仲介、引き受け、調査、自社売買などを手がける計画という。
シティは中国事業向けに数十人を採用している。関係者の1人によれば、中国の証券業務チームを約100人に拡大する方針だ。同行は2021年末に申請を提出しており、市場では近く審査に進展があるとの見方が出ていた。
許可が下りれば、シティは株式取引、企業の資金調達、調査サービスなど、中国国内の資本市場業務により幅広く関与できる。外資系証券会社の単独出資が認められれば市場に参加する機関の幅は広がるが、実際に可能となる業務は最終的な許可条件やその後の規制要件に左右される。
市場開放の動きは限定的な範囲に
ユーラシア・グループの中国担当責任者、Dan Wang氏は、今回の進展は米中の貿易環境が現在も比較的安定しており、北京が既存の合意の履行を進めていることを示すと述べた。米金融機関への許可は市場参入をめぐる限定的な譲歩だとしつつ、中国が金融開放を続けていることを示す動きであり、中国資産に対する投資家の信頼を小幅に支える可能性があるとの見方を示した。
マスターカードとシティの審査には、現時点で公表された最終的な日程がない。Visaも準備開始の承認を得た段階で、正式な営業許可は取得していない。今後は、規制当局が具体的な許可内容を示すか、各社が準備段階から実際の営業へ移れるかが焦点となる。