P&G、大規模リストラ発表：今後2年間で7000人削減
世界的な消費財大手であるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、今週パリで開催されたドイツ銀行消費者会議で、今後2年間で世界中で約7000人を削減すると発表しました。このリストラ計画は、運営効率を向上させ、変化する市場環境に対応するための広範な再編戦略の一環です。
P&Gによれば、2024年6月時点での従業員総数は約10.8万人で、この削減は総数の約6%、非製造部門の従業員では15%に達します。
トランプ関税、リストラの一因
今回の再編策は、米国大統領トランプが再開した関税政策が市場をさらに混乱させる中、グローバルなビジネス環境の不確実性が増す時期に行われています。P&GのCFOアンドレ・シュルテンと運営責任者シェーレシュ・ジェジュリカールは、会議で現在の地政学的状況が「予測不可能」であり、消費者信頼感の低さが加わり、企業はより柔軟で断固とした経営判断を要求されると指摘します。
P&Gの推計によれば、現在の関税政策が2026会計年度まで続けば、会社の税引前利益はさらに6億ドル減少する見込みです。投資家も、新たな関税措置の頻繁な変動により、将来のコスト圧力を正確に予測することが困難になっていると認識しています。
F/m Investmentsのシニアポートフォリオマネージャー、クリスチャン・グレイナーは、「P&Gが2年間かけて段階的にリストラを行うのは、関税の不確実性に対応するための操作空間を確保するためだ」と考えています。
非コア事業の売却で資源解放
リストラに加え、P&Gは低成長市場やブランドラインから撤退し、非コア事業の売却を加速します。経営陣は、組織構造を簡素化し、資源を集中させるために、「職務を拡大」し「チーム規模を縮小」する方針を示しています。
近年、P&Gはアルゼンチン市場から徐々に撤退し、ナイジェリア事業を再編し、大中華地区でのサッスーンのヘアケア事業を売却しました。同時に、ラテンアメリカやヨーロッパでいくつかの現地ブランドを売却し、タイド液体洗剤やパンパースおむつなどの主要製品を支援するために、より多くの資源を作り出しています。
ランニング・ポイント・キャピタルのCIO、マイケル・アシュリー・シュルマンは、「低成長事業の売却は、現金を解放するだけでなく、P&Gの主要消費者ブランド領域でのリーダーシップを強化するのにも役立つ」と指摘します。
価格上昇とコスト削減で関税の影響を緩和
コスト圧力の高まりに直面して、P&Gは価格引き上げと支出削減の両方のアプローチを通じて関税の影響を緩和する計画を立てています。今年4月、同社は一部の製品ラインを値上げすると発表し、コスト圧力の一部を消費者に転嫁する意向を示しました。
P&Gの経営陣は、「これは全く新しい戦略ではなく、現在の戦略の加速実行です。私たちは積極的に調整を行い、ますます挑戦的な市場環境でもリードを保てるようにしています。」と話しています。
トランプ関税の影響を受ける世界の企業
メディアのデータによれば、トランプが新一連のグローバル貿易戦争を開始して以来、関税が原因となる世界の企業の売上損失と追加コストの合計はすでに340億ドルを超えています。世界の消費財市場の重要な参加者として、P&Gの対応戦略は、新しい貿易政策の変動にどのように対応するか、業界の注目を集める重要な参考となる可能性があります。
