XRPは9月下旬に急反発し、12月23日の予測中央値である1.63ドルに近づいた。9月25日には一時1.61ドル付近で取引され、24時間の上昇率は9.81％に達した。前日の安値は1.44ドルだった。急速な戻りを受け、市場の関心は中央値に届くかどうかから、この上昇が12月まで続くかどうかへ移っている。
12月の予測レンジは1.18〜2.38ドル
このモデルは、9月23日の基準終値1.53ドルをもとに、今後数カ月の具体的な値動きではなく、12月23日時点の推定終値を示している。9月25日時点では、XRP価格が中央値の1.63ドルに近づいているものの、これによって目標が市場で確認されたわけではない。最終的な検証には、予測対象日の実際の終値を待つ必要がある。
モデルの80パーセンタイルに当たる上昇シナリオは2.38ドル、20パーセンタイルに当たる下落シナリオは1.18ドルだった。さらに、極端なストレスケースとして0.42ドルが示されている。ただし、0.42ドルは大幅下落時の圧力水準を示す指標であり、その展開に明確な確率が割り当てられているわけではない。1.63ドルは、必ず到達する目標というより、予測レンジ内の基準点として捉えるのが妥当だ。
予測の推移からも、市場見通しの変化に応じて中央値が調整されていることが分かる。12月予測は9月19日時点で1.52ドル、9月22日に1.69ドルへ上昇し、9月23日には1.62ドルへ低下、9月24日は1.63ドルとなった。先に公表された5つの目標はいずれも対象日を迎えておらず、実際の終値に基づく予測精度の判断はまだできない。
市場シグナルは73点、30日上昇率は14.2％
9月25日のMarket SignalはXRPを73点と評価し、判定は強気だった。同時点で、30日間の上昇率は14.2％と表示されている。この指標は現在の価格状況を測るもので、12月の価格を直接予測するものではない。直近の上昇によってシグナルの点数が押し上げられる一方、モデルの基準価格が1.53ドル付近にとどまる場合、1.63ドルの中央値から見込まれる上昇余地は比較的限られる。
そのため、1日または短期間の値上がりだけでなく、取引量、流動性、実際の利用状況を確認する必要がある。XRPが中央値付近の水準を維持できるかは、買いが続くかに加え、関連アプリケーションや台帳上の活動がXRPそのものへの需要につながるかに左右される。
Rippleの決済提携、XRP利用規模は非開示
Rippleは8月、韓国の全北銀行が国際送金業務でRipple Paymentsを導入すると発表した。この提携は、決済インフラでRippleの製品が採用されていることを示す一方、全北銀行が具体的にどれだけXRPを利用するのか、また提携によってどの程度のトークン取引需要が生じるのかは明らかにされていない。
XRP Ledger上の活動についても、ネットワーク利用とXRPの買い需要は分けて考える必要がある。直近のデータでは、2つの取引プールが発行済みトークンの交換を通じて取引を行い、XRPL.toが集計した過去7日間の自動マーケットメーカー取引量の97.24％を占めた。ただし、これらの取引ではネイティブトークンであるXRPは使われていない。
この種の取引量だけで、新たなXRP購入需要が生じたとは判断できない。台帳手数料やアカウント準備金によって一定のXRP需要は発生するが、XRPL上の活動が広がったからといって、流動性確保のために市場がより多くのXRPを保有するとは限らない。今後、より多くの取引経路や流動性プールでXRPが直接使われれば、ネットワークの採用とトークン価値の結び付きは確認しやすくなる。
金利と地政学情勢がリスク資産の変動要因に
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日、政策金利の目標レンジを25ベーシスポイント引き上げ、3.75〜4.00％とした。FRBはインフレ率がなお高い水準にあるとし、地政学的な動向も不確実性の要因に挙げている。国際決済銀行（BIS）が9月に公表した市場レビューでは、ホルムズ海峡をめぐる衝突、インフレ見通し、金融政策をめぐる不確実性が市場の変動を強めたと指摘された。
これらの要因がXRPの直近の上昇を直接説明するわけではないが、投資家が変動の大きい資産を保有する意欲には影響する。9月23日には米10年物の実質利回りが2.76％へ上昇し、同時期にビットコインが下落した。実質金利の高さが暗号資産の評価に与える圧力が残っていることを示す動きでもある。XRPについては、利回りが高止まりする局面や地政学的緊張が拡大する局面で、買いが続くか、XRPに直接結び付く利用量を維持できるかが焦点となる。
9月25日時点のXRPの時価総額は約984億9000万ドル、24時間の取引高は73億6000万ドルで、前の期間から52.78％増加した。流通供給量は628億8000万枚、完全希薄化後の評価額は約1566億4000万ドルで、時価総額順位は5位だった。12月23日の実際の終値が、今回の反発が短期的な価格変動にとどまらず、持続的な市場需要へつながったかを判断する材料になる。