BinanceはMEXCとの暗号資産送金について、入金側の審査と出金側の拒否を行う方針をユーザーに通知した。ブロックチェーン上で送金が完了しても、Binance口座の取引可能残高に反映されない場合がある。米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)によるMEXC関連送金の禁止措置は12月10日に発効する予定で、Binanceはそれに先立って対応を公表した。
Binanceによると、審査中は入金を保留する可能性があり、関連口座の利用制限や閉鎖に至る場合もある。これは同社が示した方針であり、特定のユーザーに対してすでに措置が取られたことを意味するものではない。
FinCENの禁止措置、米金融機関経由の送金が対象
FinCENは11月6日、MEXCがロシアの違法な金融活動に関与しているとして、主要なマネーロンダリング懸念先に指定した。《ロシア・マネーロンダリング対策法》第9714条に基づく措置で、連邦官報に掲載された命令は、対象となる米金融機関に対し、MEXCに関連する資金移動の取り扱いを禁じている。
禁止措置は12月10日に発効し、終了日は定められていない。MEXCの海外事業とその承継事業体も対象に含まれ、暗号資産と法定通貨の双方を扱う。命令ではビットコインにも言及している。
規制の直接の対象は指定された米金融機関であり、海外の取引所や決済事業者すべてに自動的に適用されるわけではない。各社が独自に制限を設けるかどうかは、個別に確認する必要がある。
FinCENは当初、対象機関によるコルレス口座サービスの制限も検討した。しかし、それだけでは別の経路を使った送金を防げない可能性があるとして、最終的にMEXC関連の資金移動そのものを禁止する措置を選んだ。MEXCが送金を処理する金融機関に口座を持っていない場合でも、対象機関を経由する送金は影響を受ける可能性がある。
FinCEN、5年間の疑わしい資金を167億ドルと推計
FinCENは、2026年5月までの5年間にMEXCが取り扱った資金のうち、少なくとも167億ドルが違法活動に関係した可能性があると推計した。このうち約1億2,900万ドルは、ロシアの暗号資産取引所Garantexが制裁対象となった後、MEXCが同社に直接サービスを提供したことに関連するという。さらに約410万ドルは、Garantexの後継プラットフォームGrinexが制裁を受けた後の取引に関係していた。
規制当局は、イランや北朝鮮に関連する送金、サイバー犯罪による収益にも言及した。一方で、MEXCには合法的な顧客もいると認めており、特定した金融リスクへの対応には、取引所に関係する資金移動を制限する必要があるとの見解を示した。
MEXCは11月7日の声明で、サービスは通常どおり稼働し、顧客資産は安全だと説明した。また、マネーロンダリング対策と制裁対応の独立した審査を開始し、規制当局との対話を進める方針を示した。ウォレットの追跡データでは、声明の公表後にMEXCのウォレットから資金が純流出した。
オンチェーンで送金完了しても、入金は保証されず
Binanceは自社口座からの出金を管理できるため、MEXC宛ての送金を直接拒否できる。一方、外部プラットフォームから暗号資産が送られる場合、ブロックチェーン上の取引は受取先の取引所の事前許可なしに処理される。FinCENの命令もこの点を認めており、ネットワーク上で決済が完了しても、受取先が顧客残高に反映する義務を負うわけではない。
そのためBinanceが取れる対応は、資金の到着後に審査し、入金を保留したうえで、必要に応じて口座を制限することになる。MEXCに残る資金は引き続き同社の口座にあり、ユーザーが移動するには別途手続きが必要だ。
取引所間の資金移動経路が狭まれば、複数のプラットフォームに残高を配分する必要があるプロのマーケットメーカーにも影響する可能性がある。こうした事業者は継続的に売買価格を提示し、市場の流動性を支えている。
MEXCのカード終了とフランス口座の移行措置
MEXCは、第三者のカード発行会社による方針変更を受け、アジア太平洋地域のカードプログラムを11月11日に終了し、Global Cardも11月18日に停止した。Global Cardは同日以降、決済に利用できない。MEXCは11月21日時点の残高を基準に、カードに残った資金を3営業日以内にユーザーの現物口座へ移すとしている。移管後は、停止済みのカードを使った支払いはできない。カードサービスの提供には引き続き発行会社の対応が必要となる。
フランス口座の縮小は、今回の米財務省の措置より前に発表されていた。MEXCは10月、フランスでのサービスを段階的に終了すると発表。関連口座では11月18日にユーロの入金と出金を停止し、暗号資産の出金は2027年3月5日まで受け付ける予定だ。フランスの口座は1月25日から順次、出金専用モードに移行し、同日から取引制限が始まる。
DefiLlamaの11月20日時点のデータでは、MEXCの現物市場における過去24時間の取引高は10億ドルを超えていた。この数値はフランス以外の利用者も含むプラットフォーム全体のものであり、個別のフランス口座で入金、注文、残高の出金が可能かどうかを示すものではない。
12月10日の禁止措置発効後に何が制限されるかは、利用者が経由する銀行や取引プラットフォームと、それぞれの判断によって異なる。BinanceはMEXCとの送金の扱いを明らかにしたが、他のサービス事業者が同様の措置を取るかは現時点で確認されていない。送金方向や決済手段によって、適用されるプラットフォームのルールが異なる可能性がある。