21Sharesは2027年のデジタル資産見通しで、ビットコインが過去最高値を更新する可能性がある一方、その時点では今回の相場サイクルがまだ天井に達していないとの見方を示した。ステーブルコインや現実資産(RWA)のトークン化、オンチェーンデリバティブ、プライバシー重視の暗号資産も拡大すると予測している。背景には機関投資家の保有増加があり、2024年以降、ETF、企業、政府系投資家が合計約175万BTCを買い増した。これは同期間の新規採掘量の約3.4倍に当たる。
2027年に向けたデジタル資産の10予測
10項目の予測は、暗号資産市場に加え、規制やインフラの動向にも及ぶ。ビットコインについては、2027年に過去最高値を更新しながらも、サイクルのピークにはまだ達しないと見込む。規制面では、G20の21メンバーのうち15カ国がデジタル資産の規制枠組みを整備すると予測した。
ステーブルコインでは、月間アクティブアドレス数が1億を超え、年間のカード決済額が250億ドルに達するとの見通しを示した。DeFi(分散型金融)では、RWAとフィンテック経由の収益が総収益に占める割合が、8%から15%に上昇すると予測している。
トークン化資産の取引高は、2026年の約6.3兆ドルから15兆ドルに拡大する見込み。オンチェーンのオプション年間取引高は、2026年の約300億ドルから1,000億ドルを超える可能性がある。予測市場の年間取引高も1兆ドルを上回るとみるが、大型スポーツイベントがなければ成長ペースが鈍る可能性を指摘した。
プライバシー銘柄とAIエージェント、量子計算への備え
プライバシー重視の暗号資産の時価総額は、310億ドルから1,000億ドル超に拡大する可能性があるという。報告書が示した期間別の実績では、ビットコインが2025年10月に高値を付けて以降、Zcashは467%、Moneroは52%上昇した。同じ期間にビットコインは32%、イーサリアムは43%下落している。これらは特定期間の値動きであり、将来の価格を示すものではない。
そのほか、AIエージェントが決済や融資、取引にブロックチェーンを利用する場面が増えると予想。量子計算をめぐるセキュリティ上の課題に備え、取引所が少なくとも5万BTCを公開鍵を隠せるアドレスへ移す可能性も挙げた。
機関投資家の買い越しとサイクルの見方
ビットコインは2025年10月に約12万6,000ドル近辺の高値を付けた後、50%超下落し、2026年6月には約5万9,000ドルまで値を下げた。それでもETF、企業、政府系投資家は2024年以降、合計約175万BTCを買い増している。弱気相場の期間だけを見ても、機関投資家は18万BTCを取得し、同期間の新規採掘量約12万2,000BTCを上回った。
21Sharesは、こうした機関投資家の需要が2027年の過去最高値更新を支える可能性があると分析する。一方、サイクルの天井はさらに先となり、2028年の半減期後になる可能性もあるとしている。過去の複数のサイクルでは、安値を付けてから12カ月以内にビットコイン価格が少なくとも2.2倍になったが、過去の値動きが将来の結果を保証するものではない。