インフレの長期化や、米連邦準備制度理事会(FRB)が引き締めを2027年初めまで続けるとの懸念から、金価格は今週8.5%下落し、3月中旬以来の大幅な週間下落となりました。ソシエテ・ジェネラルは最新のマルチアセット見通しで、金の戦略的なオーバーウエートを維持。2027年の平均価格を1オンス当たり4,625ドル、第4四半期には5,000ドルと予想しました。一方、商品全体の配分は引き下げ、債券を増やしています。
金の配分は10%を維持、商品全体は15%に縮小
同行が金曜日に公表した見通しによると、金と商品を合わせた配分は、9月の20%から15%に低下しました。金は10%で据え置く一方、世界の商品への配分を5%に引き下げています。エネルギーなどの商品で利益を確定し、債券の保有を増やす方針です。米国債利回りは2027年初めにピークを迎えると予想しています。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストは、米経済が2027年にかけて景気過熱から徐々に脱すると見ています。財政刺激策の縮小や、エネルギー市場のリスクプレミアム低下が背景です。国債の配分は8ポイント引き上げて25%とし、主に商品を減らして資金を振り向けました。商品全体の比率は5ポイント引き下げて15%とし、特にエネルギーを縮小しています。
配分見直しの背景には地政学情勢の見立てもあります。同行のアナリストは、軍事的な緊張の高まりより外交が優勢になる可能性があり、まずイランをめぐる情勢で、続いてウクライナでもその展開があり得ると指摘しました。また、来年の金価格を支える要因として、ドル安を挙げています。
ドル安と中央銀行の買いが金相場を下支え
ソシエテ・ジェネラルは、足元でドルが上昇するなかでも金が比較的底堅く推移したと説明しています。米中間選挙後のドル反落も、金価格を支えました。同行は、金の次の上昇局面はドル高の勢いが弱まることで始まる可能性が高いとみています。潜在的な材料として、米財務省が2027年3月ごろに債務上限の41兆1,000億ドルに達する可能性を挙げており、その際にドルが再び下押しされる展開を想定しています。
投資家や中央銀行の需要も、同行が金に強気な理由です。金価格が最近調整するなかでも、金ETFへの資金流入は続き、保有量は約1億100万オンスを維持しました。中国人民銀行の第3四半期の金購入量は約60トンに増加し、2023年以来、最も速いペースでの四半期買い増しとなりました。
量的モデルは短期の金に慎重、銅の供給不足は拡大へ
戦略ポートフォリオでは金のオーバーウエートを維持する一方、ソシエテ・ジェネラルの量的投資モデルは短期の金配分に慎重です。アナリストによると、前回の見通し以降、期待リターンが最も大きく低下した資産は金でした。量的モデルの商品の配分では、金の比率をゼロにしています。この判断はリスク回避型とリスク均衡型のポートフォリオに適用され、戦略ポートフォリオで金を10%保有する方針とは異なります。よりリスク許容度の高い動的量的ポートフォリオでは、金を5%保有しています。
同行のQ-MAPモデルは、各資産の期待リターンやボラティリティ、資産間の相関をもとに配分を最適化します。また、地政学的な衝突が再び激化して原油価格が上昇すれば、スタグフレーションのリスクが強まり、安全資産としての金の魅力が損なわれる可能性があると指摘しました。
金以外では、ソシエテ・ジェネラルは銅などのベースメタルにも強気です。再工業化やインフラ投資、戦略資源の重要性の高まりが、今後10年の商品需要を支えるとみています。銅の供給不足は今年の26万トンから2027年には44万トンに拡大し、来年の銅価格は平均で1トン当たり14,875ドルになると予想しています。