Anthropic(NASDAQ: ANT)の株価は上場初日の上昇分を急速に縮小した。11月19日に一時115.10ドルを付けた後、翌20日には83.15ドルまで下落し、2営業日で高値から約27%下げてIPO価格の83ドル近辺に戻った。市場では、引受団による株価安定化の余地に加え、今後のロックアップ解除に伴う売り供給と、12月21日に予定されるナスダック100指数への採用によるパッシブ資金の流入が焦点となっている。
初日のANTは111.50ドルで寄り付き、一時115.10ドルまで上昇。97.17ドルで取引を終え、上昇率は約17%だった。11月20日は89.86ドルで始まり、その後83.15ドルまで下落した。同じ時期にS&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が調整局面に入り、ナスダック総合指数も年初来で下落に転じており、大型新規上場株もAI関連銘柄と市場全体の軟調さの影響を受けた。
追加購入権は全額行使、83ドルが下値保証とは限らず
AnthropicのIPOでは基本発行株数が9億8,000万株で、引受銀行にはその15%に当たる最大1億4,700万株を追加購入できる権利が付与されていた。一般的なIPOでは、引受団が追加配分を見込んで空売りを行い、株価が発行価格を下回れば市場で株を買い戻して空売りを解消することがある。この買い戻しが、発行価格近辺での買い支えにつながる場合がある。一方、株価が発行価格を上回れば、引受団は追加購入権を行使し、発行価格で会社から株式を取得できる。
Anthropicの発行完了に関する発表によると、引受団は1億4,700万株の追加購入権を全額行使した。発行総数は11億2,700万株となった。1株83ドルで計算したIPO調達額は約935億ドル。同時期に実施された260億ドルの私募調達を含めると、合計は約1,195億ドルとなる。
追加株式の取得によって引受団は空売りを解消しており、同じ空売りポジションに由来する買い戻し需要は残っていない。発行価格付近で市場の買いが入る可能性はあるものの、83ドルは投資家が意識する節目とみられ、引受団が必ず維持する価格ではない。米証券取引委員会(SEC)の規則「Regulation M」第104条は、条件を満たした安定操作を認めているが、引受団の空売りがすでに解消された現在、買いの経済的な動機は異なる。
12月15日に最大3億300万株が売却可能に
IPOで発行された株式は、発行済み株式総数の約8.6%に相当する。SEC提出の登録書類によると、創業者以外の従業員も初日から保有株の最大10%、約3億1,500万株を売却できる。両者を合わせると、現在取引可能な株式は約14億4,000万株で、会社全体の約11%となる。
初日の売買高は8億4,600万株を超え、IPO発行株数の約75%に達した。上場直後の取引が活発だったことを示す一方、買いの一部が短期資金によるものだった可能性もある。ただし、売買高だけでは、その後の投資家の行動までは判断できない。
ロックアップは段階的に解除される。12月15日に最大3億300万株、2027年1月5日に最大3億300万株が売却可能となり、1月19日と2月2日にはそれぞれ最大3億5,300万株が対象となる。12月15日分の株式を83ドルで評価すると、名目価値は約251億ドルだ。売却可能になった株式が必ず市場に出るわけではないが、潜在的な供給として意識される。
これに対し、ブルームバーグ・インテリジェンスは、ナスダック100の迅速な採用に伴う指数連動資金の買いを約46億ドルと推計している。初月全体のパッシブ資金需要については約190億ドルとの広い推計もある。推計の範囲は異なるものの、12月15日に売却可能となる株式の規模は、予想されるパッシブ買いを下回らない。実際の需給への影響は、保有者の売却意向や市場の吸収力に左右される。
SpaceX、Meta、UberのIPO後の値動き
2026年に上場したSpaceXは135ドルで株式を発行し、初日の終値は161ドルだった。6月16日には一時225.64ドルまで上昇し、7月7日にナスダック100指数に採用された。しかし、7月16日には終値で初めて発行価格を下回り、8月3日には104.83ドルと発行価格を約22%下回る水準まで下落した。最初のロックアップ期間終了後は持ち直し、10月9日の終値は162.57ドルとなった。
Meta Platforms(当時の社名はFacebook)は2012年に38ドルで上場し、初日の終値は38.23ドルだったが、2営業日目には発行価格を割り込んだ。その後、同年9月には約17.55ドルまで下落し、発行価格を50%超下回った。Uber Technologiesは2019年に45ドルで株式を発行したものの、初日の終値は41.57ドルで、上場初日から発行価格を下回った。
これらの事例から、株価がIPO価格を割り込んだことだけで企業の長期的な業績を判断することはできない一方、その後の下落が大きくなる場合もある。SpaceXはナスダック100採用後も下落しており、指数連動の買いが短期的な調整を必ず防ぐわけではない。採用に伴う需要が正式な組み入れ前に株価へ織り込まれる可能性もある。
売上高は急伸、7~9月期は営業赤字に
Anthropicが修正版S-1登録届出書で開示した2026年7~9月期の売上高は169億6,000万ドルで、前年同期比1,127%増、前四半期比47%増だった。直近12カ月の売上高は約353億ドルに達した。一方、利益面では変化があり、4~6月期に9億7,400万ドルの営業利益を計上したのに対し、7~9月期は5億6,700万ドルの営業赤字となった。
7~9月期の売上高に占める計算資源・インフラ費用の割合は58%で、4~6月期の48%から上昇した。同社は一部で割高な短期計算資源を利用したほか、約8,950億ドルの計算資源・インフラ関連の契約上のコミットメントを開示している。急速な売上成長と、コストや利益の変化が並存している点は、将来の企業価値を評価するうえでの材料となる。
株価が83~84ドルの場合、基本株式数に基づく時価総額は約1兆1,000億ドルで、直近12カ月売上高の約31倍に相当する。7~9月期の売上高を単純に年率換算した678億ドルを使い、完全希薄化後の評価額を約1兆5,000億ドルとすると、株価売上高倍率(PSR)は約22倍となる。市場予想の2027年売上高1,280億ドルを基にした完全希薄化後のPSRは約12倍だ。後者2つの評価は将来の売上成長を前提としており、収益性が改善するかどうかも重要な変数となる。
競争環境にも注目が集まる。Michael Burryは最近、AnthropicがPalantir Technologiesから企業顧客のシェアを獲得していると述べた。企業向け市場の拡大は成長を支える要素となる一方、継続的な成長や四半期業績に対する市場の期待も高めている。
12月中旬までの主な日程と価格水準
11月23日には、ANTの上場オプションに加え、Tradrの2倍レバレッジ型ロングETF「ANTT」と2倍レバレッジ型ショートETF「ANTZ」の取引開始が予定されている。オプションやレバレッジ型商品はヘッジ需要を生み、上下双方の値動きを増幅させる可能性があるが、影響の方向は市場のポジションやその後の取引に左右される。11月30日はナスダック100の迅速採用に関するランキング日で、指数採用の確認と、それに伴うパッシブ資金需要が注目される。
12月9日には米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を発表する。当時の市場では利上げが予想されていた。金利の変化は、将来キャッシュフローへの感応度が高いグロース株の評価に影響する可能性がある。12月14日ごろには引受銀行のアナリストに対するサイレント期間が終了する見込みで、各行のアナリストが調査レポートを公表できるようになる。12月15日は最初のロックアップ解除日、12月18~21日は四半期のデリバティブ満期に関連する期間で、ナスダック100への採用は12月21日の寄り付きに発効する見通しだ。
上場後の取引期間が短いため、移動平均線や相対力指数(RSI)などのテクニカル指標を判断するには、十分な過去データがない。現時点で参照される水準は、初日の高値115.10ドル、初日の終値97.17ドル、初日の安値92.72ドル、そして発行価格83ドルだ。83ドルから115.10ドルまでの値幅を基にしたフィボナッチ・リトレースメントの水準は、約102.84ドル、99.05ドル、95.26ドルとなる。これらはこれまでの取引レンジから算出した水準であり、今後の値動きを保証するものではない。
11月20日時点で市場が見極めるのは、売上高が急増する一方、7~9月期に営業赤字へ転じた企業の業績、全額行使済みの追加購入権、そして12月中旬のロックアップ解除と指数採用に伴う需給だ。83ドルは引き続き意識される価格水準だが、引受団の空売りはすでに解消されており、IPO価格そのものが明確な下支えを意味するわけではない。