2026年の米中間選挙で連邦議会と州政府の勢力図が変わった。エネルギー政策では、議会での大規模な法改正よりも、州知事や議会、公益事業規制機関の判断が当面の変化を左右する可能性がある。データセンターの急増で電力需要が伸びるなか、発電所や送電線の建設、許認可、料金設定を担う州の決定は、プロジェクトの進み方と費用負担の行方に直結する。
民主党の議会監視強化も、大規模立法には壁
民主党は新議会で下院の少なくとも255議席、上院の55議席を確保する見通しだ。委員会運営や予算、政府監視に加え、上院での人事承認にも影響力を持つ。一方、大統領には拒否権があり、予算調整などの例外を除けば、上院で法案を可決するには通常60票が必要となる。このため、エネルギー政策を包括的に改める法案の成立は容易ではない。
民主党は、エネルギー開発のリース、液化天然ガス、鉱業、石炭、環境規制をめぐる連邦政府の判断について調査を進めることができる。エネルギー・環境関連機関の今後の人事にも影響を及ぼす。一方、トランプ政権は2025年以降に実施した政策を議会が覆す動きを阻止できる。許認可制度の改革は超党派で協議できるテーマだが、民主党内では今の段階で合意するか、議会の主導権を得てから交渉し直すかで意見が分かれている。
上院は11月14日、賛成73、反対25で「米国の手頃な価格と雇用に関する法案」を前進させた。同法案は発電所、送電線、鉱山などのインフラ許認可を迅速化するとともに、大規模データセンターに伴う送電網コストの一部にも対処する内容だ。連邦レベルでは、当面、監視や交渉、限定的な妥協がエネルギー政策の中心となりそうだ。
州政府の勢力図が投資と費用配分を左右
選挙の結果、アリゾナ、ミシガン、ミネソタ、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6州で、州知事と両院議会を民主党が掌握する「トライフェクタ」が成立した。一方、ジョージア、アイオワ、ニューハンプシャー、オハイオ、テキサスでは共和党による全面支配が崩れた。11月12日時点で、計11州の政権構成が変わっている。
州の規制委員会は公益事業会社による発電・送電投資を審査し、多くの州では知事が委員を任命する。州議会は再生可能エネルギー導入目標や税制優遇、大口電力需要家に関するルールを定め、環境当局は許認可を担う。地域の産業開発に対する自治体の裁量にも、州や地方政府の決定が影響する。こうした権限を通じて、州の政策が電力供給とプロジェクト費用を左右する。
ペンシルベニアとジョージア、データセンター需要に対応
ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月、州の許認可や税制優遇を求めるデータセンター事業者に新たな要件を課す行政命令に署名した。事業者は、プロジェクトに必要な発電・送電・配電設備の追加費用を全額負担し、ほかの利用者に転嫁しないことが求められる見込みだ。節水、情報開示、地域住民の参加、地方自治体の許認可も要件に含まれる。州政府を民主党が全面的に掌握したことで、行政命令の内容が州法に盛り込まれる可能性もある。
ペンシルベニアは米国有数の天然ガス産出州で、国内最大の電力系統運用者PJMの供給区域にも含まれる。PJMでは予備電力の余力が縮小する一方、新たな発電・送電設備の建設が遅れ、需要は増加している。データセンターの立地やインフラ費用の分担、新規電源の許認可は、州内だけでなく地域全体の電力供給にも関わる。
ジョージア州では公益事業委員会の5議席すべてを民主党が握る構図となった。同委員会はジョージア電力を監督し、多くの大型投資を承認する。サザン・カンパニーは第3四半期決算説明会で、ジョージア電力が約14.5ギガワット分のデータセンター負荷と契約済みだと明らかにした。発電設備や送電網への投資を委員会がどう承認し、資金調達するかは、大口需要家と一般家庭の費用分担に加え、公益事業投資の収益にも影響する。
アリゾナとテキサス、開発条件をめぐり議論
アリゾナ州では民主党が企業委員会の2議席を獲得したものの、共和党は3対2で多数を維持した。同委員会は電力、ガス、水道の公益事業を規制する。一方、民主党は州議会の主導権を得て、ケイティ・ホッブス知事も再選を果たし、州政府を全面掌握した。
データセンターの規制は州内の争点の一つだ。一部の民主党議員とクリス・メイズ州司法長官は許認可の一時停止を支持するが、ホッブス知事は停止には反対しつつ、水使用や税制優遇、既存の電力利用者の保護について、より厳しいルールを検討する姿勢を示している。投資や雇用に加え、水資源の制約と電力需要の増加が議論の焦点となっている。
テキサス州では分割政府となった。民主党のジーナ・イノホサ氏がグレッグ・アボット知事を破り、民主党は州下院を獲得したが、州上院では共和党が19対12で多数を維持した。共和党が州上院を握るため、エネルギー政策が大きく転換する可能性は限られる。石油・ガス産業も引き続き州経済の重要な柱だ。
一方、データセンターの許認可は比較的早く見直される可能性がある。アボット知事はこれまで、電力網や水資源への影響を評価するため、関連する州の許認可を一時停止していた。イノホサ氏は、電気料金、水資源、税制優遇、情報開示、地方自治体の権限について議員がより強い保護策を整えるまで、停止を延長するよう求めている。
知事はテキサス州公益事業委員会の人事を通じて、規制の方向性にも影響できる。同委員会は電力市場の政策や送電投資、大口の新規需要家の管理に関わる。委員の任期満了に伴う人事が進めば、規制方針が段階的に変わる可能性がある。
また、民主党のジョン・ローゼンタール氏が、30年以上ぶりにテキサス鉄道委員会の委員に選ばれた。ただし、共和党の委員2人とともに少数派となるため、単独で広範な改革を進めるのは難しい。油田エンジニアとして約25年の経験を持つローゼンタール氏は、責任ある事業者の許認可を簡素化し、石油・ガス生産を増やすことや、委員会の人員体制を改善して放棄井戸の封鎖を迅速化することを目指すとしている。同時に、汚染への取り締まり強化、廃水処理政策の見直し、規制の透明性向上も掲げている。
電気料金と水資源、データセンター政策の前面に
データセンターの拡張は、エネルギー政策をめぐる論点を変えつつある。2026年の選挙では複数の州で、電力コストや水の消費、税制優遇、地方自治体の許認可をめぐる規制強化が候補者から提起された。一部の地域では、データセンター開発を制限する措置も住民投票で可決された。
ネバダ州はすでに、州の優遇措置を受けるデータセンターに対し、必要な電力の費用を負担し、水資源の基準を守るよう求める枠組みを設けている。電力網の費用をほかの利用者に転嫁しないことも条件だ。ペンシルベニア州も近い考え方を採用しており、アリゾナ、ジョージア、テキサスの選挙戦でも同様の主張が取り上げられた。
気候政策や掘削、パイプライン、再生可能エネルギーの導入目標も引き続き議論の対象だが、電気料金の負担可能性とインフラ整備が、より差し迫った争点になっている。新たな発電所がどれだけ必要か、送電線の費用を誰が負担するか、水資源がプロジェクトを支えられるか、テクノロジー大手向けのインフラ費用を一般家庭も負担するのか。こうした判断の多くは州政府や規制機関に委ねられている。
連邦政府のエネルギー政策は今後も議会の監視や党派間の交渉に左右されるが、分割政府のもとでは短期的な包括法案の成立は見通しにくい。一方、州議会や知事、公益事業規制機関は、プロジェクトの許認可や費用配分、建設の進み方を直接左右する権限を持つ。データセンターの電力・水需要をめぐる州ごとの判断が、米国のエネルギー政策を追ううえで重要な焦点となっている。