米国株の売りはAI関連銘柄から市場全体へ広がった。11月20日終値時点でナスダック総合指数は直近高値から10%超下落し、2020年3月以来の厳しい週間成績となった。S&P500とダウ工業株30種平均も調整局面入り。AI投資への熱気、インフレ、金利見通しをめぐる懸念が重なり、S&P500は4月以来初めて7000を下回った。
ナスダックは年初来上昇分を失い、S&P500も調整局面に
S&P500は直近の終値ベースの高値から少なくとも10%下落し、市場で一般に調整局面とされる水準に達した。同指数がこの水準に入るのは2025年4月以来。ダウ、ナスダックに加え、小型株のラッセル2000も調整局面にある。
主要株価指数は、10月6日に直近の終値ベースの最高値を付けて以降、下落基調が続いている。当時、ナスダックの2026年の上昇率は約25%だったが、今週金曜日の終値までにその上昇分はすべて失われ、年初来で初めて下落に転じた。
S&P500は今四半期、2018年以来初めて第4四半期に下落する可能性がある。第2次世界大戦後、第4四半期は平均して堅調だったという季節性とは対照的な展開だ。
AI関連株に売り、投資資金や資金調達への懸念
AI関連資産は今回の相場変動の焦点の一つとなった。Nvidia株は10月6日の過去最高値から約50%下落。金曜日には2桁の下げとなり、DeepSeekを巡る売りが起きて以来、最大の日次下落率を記録した。AIインフラ整備の資金調達や、投資ブームが続くかどうかを疑問視する声も強まっている。
Anthropicは上場後初の本格的な取引日となった金曜日に約10%下落し、終値は90ドルを下回った。同社のIPOは米国史上最大規模で、公開価格は83ドルだった。Yorkville IvesのパートナーでテクノロジーアナリストのDan Ivesは、このIPOが他のAI関連投資から資金を吸い上げたとの見方を示した。また、ドル高による金融環境の引き締まりも、市場の流動性を圧迫する可能性がある。
BCA Researchのチーフエコノミスト、Peter Berezinは、投資家がAIを巡るストーリーにほころびを見いだし、懸念を強めていると述べた。市場ではNvidiaの最高経営責任者(CEO)、Jensen Huangの退任に関する情報にも注目が集まり、AIインフラ投資の資金調達への影響が問われている。
S&P500の11業種すべてが下落
売りはテクノロジー株にとどまらなかった。今週はS&P500を構成する11業種すべてが1%超下落し、こうした展開は2025年4月4日の週以来初めてとなった。業種間の相関を示す指標も上昇しており、弱気なムードが株式市場全体に広がっていることを示している。Founder 100 ETFのポートフォリオマネジャー、Michael Monaghanは、自身の経験上、市場心理とファンダメンタルズの隔たりがこれほど大きい局面はほとんどなかったと話した。
インフレが続き、米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利上げに踏み切る可能性が意識されていることも、政策判断の誤りへの警戒を強めている。規制強化がデータセンター建設に影響するとの懸念も、AI関連投資を巡る不確実性に加わった。
2018年との類似点を指摘する声も
Spectra Marketsの社長、Brent Donnellyは、現在の市場環境には2018年との類似点があると指摘した。同年はクリスマス前後に株価が底を打ち、その後、貿易摩擦の緩和とFRBの追加利上げ見送りを受けて反発した。ただし、現在はAI投資ブームが市場の値付けで大きな位置を占めている点が異なる。
S&P500が第4四半期に見られる通常の堅調さを崩すのか、AI関連株の下落が市場の他の銘柄にも広がるのかが、引き続き焦点となっている。今週は全11業種が下落し、主要指数がそろって調整局面に入った。売り圧力は一部のAI銘柄だけにとどまっていない。