NVIDIAの黄仁勲CEOと顧客企業Megaspeedの元幹部、黄莉氏との接点が、外国の情報活動を巡る調査報道を受けて注目されている。NVIDIAは独立調査を開始した。黄氏は日曜日、従業員向けの書簡で妻に不誠実な行為があったと認めたが、黄莉氏の名前には触れず、2人の関係を巡る報道にも直接言及しなかった。同社は黄氏がCEOを続投し、通常の事業運営に支障はないとしている。
黄莉氏の役職とMegaspeedの株主変更
シンガポールの企業登記資料によると、黄莉氏はHuang Leの名でも知られ、黄仁勲氏とは親族関係にない。2024年の台北国際電脳展では、NetThunderが公開した写真に黄氏と黄CEO、ほかのテクノロジー業界関係者が写っていた。2025年5月には、台湾メディアの映像に、台北市内の飲食店をほかの幹部らとともに出る2人の姿が映っていた。公開情報からは、2人がいつ知り合ったのかは分かっていない。
Megaspeed Internationalは2015年にシンガポールで設立され、当初の社名は7Road Internationalだった。2023年3月7日に現在の社名へ変更。登記資料では、黄氏は2023年11月9日に取締役兼董事総経理に就任し、中国籍の倉揚（Cang Yang）氏も同時に取締役となった。2人は2025年11月10日付で退任している。
黄氏の就任前、7Road International HK Limitedはシンガポール法人の全株式を、英領バージン諸島法人Huang Le Limitedに移していた。同年11月には株式が再びSwiftdataに移転した。Swiftdataは2023年10月31日にシンガポールで設立され、現在はMegaspeedの唯一の株主となっている。
Megaspeedは、中国のオンラインゲーム企業7Roadがシンガポール子会社を分離した後に設立されたとされる。黄氏は以前、上海の投資ファンドで執行董事を務めていた。同ファンドは7Roadに投資し、国有企業と関係があったという。
米国の輸出規制審査とシンガポール警察の捜査
米国側の審査では、Megaspeedとマレーシアの関連会社が、中国企業によるNVIDIA製AI半導体の入手を支援し、米国の輸出規制を回避した可能性が焦点となっている。
シンガポール内務省は2025年10月、黄氏が中国の情報機関と関係している疑い、または黄氏と黄CEOの関係について、黄氏を捜査している事実はないと説明した。一方、Megaspeedを巡る警察の捜査は続いているとしており、内務省はそれ以上のコメントを控えた。
NVIDIAはこれまで、黄CEOと黄氏の接触は通常の顧客対応の範囲だと説明してきた。同社の広報担当者は、CEOが顧客企業の幹部と面会するのは業務の一環であり、黄氏は年間数千人の顧客企業幹部と交流していると述べた。黄CEOも、黄氏とのやり取りはMegaspeedに関する通常の業務上の接触だと説明している。独立調査の結論は公表されていない。
黄CEOが従業員向け書簡で認めた不誠実な行為と、Megaspeedを巡るシンガポール警察の捜査およびNVIDIAの独立調査は、それぞれ別の事柄だ。書簡は黄莉氏との私的関係について確認していない。今後の焦点は警察の捜査結果と、米国の輸出規制審査で問題となっている半導体の流通経路となる。NVIDIAは黄CEOが職務を続けるとしている。