ニューヨーク大学の名誉教授、Gary Marcus氏は、OpenAIが「AI版WeWork」になる可能性があると警告した。同社が2026年のIPOを見送る方針を示す一方、最新の非公開評価額は8,520億ドルに達している。上場による市場の検証が先送りされるなか、高い評価額やAIインフラ投資を支える資金需要が焦点となっている。
IPOは2026年に見送り、非公開評価額は8,520億ドル
OpenAIは6月に秘密裏に上場申請を行ったとされるが、CEOのSam Altman氏はその後、2026年中にIPOを実施しないと表明した。同社が直近で行った3月の非公開資金調達では1,220億ドルを調達し、最新の評価額は8,520億ドルとされている。
一方、市場では次回の資金調達における評価額として、1兆2,000億～1兆4,000億ドルとの見方も出ている。Anthropicについても上場前の評価が非公開市場で注目されており、ブロックチェーン上の取引市場では1兆ドルを超える評価が示されている。ただし、いずれの評価額も公募価格や上場後の取引を通じて検証されたものではない。
Marcus氏が懸念するのは、企業の業績だけではない。市場心理が変化した場合、その影響がどう波及するかも問題だという。投資家がAI企業の評価を見直せば、NVIDIAなど半導体企業の需要見通しや、AIインフラへの資金供給を担う金融機関にも影響が及ぶ可能性がある。
Marcus氏が引き合いに出したWeWorkの上場断念
Marcus氏は比較対象としてWeWorkの経緯を挙げた。同社が2019年に提出した上場関連書類によると、同年上半期の損失は約7億ドルだった。非公開市場で一時470億ドルに達した評価額は、数週間のうちに約100億ドルまで下落した。
WeWorkは2019年のIPOを実現できず、2021年に特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて上場。その後、2023年に破産を申請した。Marcus氏の指摘は、非公開の資金調達で形成された高い評価が、公開市場でも同じように受け入れられるとは限らないという点にある。ただし、両社の事業や経営状況は異なり、比較が示すのは評価への期待と市場心理の間に生じ得る隔たりだ。
Anthropicの上場が評価の目安となる可能性
Anthropicは11月の上場に向けて準備を進めている。Marcus氏によると、同社は約1兆5,000億ドルの評価額を目指している一方、市場では1兆1,000億ドル近辺との見方もある。1カ月前には約2兆ドルという目標も伝わっており、公開価格はまだ定まっていない。
Anthropicが先に上場すれば、IPO価格と上場後の株価推移が、AI企業の評価を測る材料となる可能性がある。OpenAIの2025年の売上高は130億ドル。Marcus氏は、同社の月間営業損失を約20億ドルと推計している。売上規模が拡大する一方で損失が続く状況から、投資家は評価額だけでなく、今後の資金需要や収益化への道筋も見極める必要がある。
AI計算資源への資金調達と半導体支出に注目
Marcus氏は、企業向けにAI計算資源を貸し出す新興クラウド事業者が、資金調達コストの上昇に影響を受けやすいと指摘する。AIインフラの投資収益に対する市場の期待が弱まれば、こうした企業の調達環境がさらに厳しくなる可能性がある。
市場では、OpenAIの2030年までのハードウェア支出を約6,000億ドルと見込んでいる。AnthropicのIPO後に示される評価が、この支出計画や、関連する半導体供給企業、融資機関への見方に影響する可能性がある。Anthropicの上場が堅調なら、AI企業の評価が一律に低下するとの見方に対する反例となり得る。一方、実際の発行価格と上場後の取引が明らかになるまでは、非公開市場の評価額は公開市場で直接検証されていない。