米国企業が関税に苦しむ 市場需要が急激に低下
米国政府の関税政策が継続する中、多くの中小企業が苦境に立たされています。オハイオ州にあるエレキギターペダルの製造会社は、14か国から輸入する部品に依存しているため、高額な輸入税の影響で経営がますます困難になり、売上が減少していると指摘しています。
この会社のパートナーであるジュリー・ロビンズ（Julie Robbins）氏は、過去1年間で会社の売上が約15%下落し、4月だけでも約30%の急落を見たと率直に語っています。彼女は「市場が混乱し、消費者の信頼が明らかに不足しており、購買意欲が継続的に低下している」と考えています。
コスト上昇に耐えられず 新製品計画が中止に追い込まれる
生産コストの上昇により、企業は厳しい選択を迫られています。ジュリー氏は、利益水準を維持するため、会社は一部製品の価格を23%上昇させることを余儀なくされていると述べています。例えば、本来価格1.29ドルの製品も、中国製品に対する関税が続く限り、15%の利益を維持するために値上げが必要です。
さらに懸念されるのは、不確実な関税政策が会社の戦略的計画を混乱させていることです。彼女は「数多くの新製品の発売計画を延期、もしくは中止せざるを得なかったが、それらは本来、年間収益の重要な源だった」と坦言しています。
製造業の回帰は困難 米国の競争力が損なわれる
ジュリー氏は、米国政府が関税を実施した当初の目的が製造業の回帰を促進することだったが、その結果は全く逆効果であると指摘しています。彼女は「海外の競争者はこれらの余計な負担を負う必要がなく、逆に米国は製造コストが最も高く、競争力のない国となっている」と強調しました。
彼女は、政府が現在の貿易政策を再評価し、本土の中小企業の犠牲を払ってまで貿易において強硬姿勢を追求しないように求めています。さもなければ、米国の製造業は世界における地位をさらに弱めることになるでしょう。
