Coinbaseが展開する株式トークン10銘柄の累計取引高は10億ドルを超えた。ただ、9月23日に米国株式市場の取引開始前に実施されたテストでは、過去の取引規模とその時点の流動性を同一視できないことが示された。Baseネットワーク上では、10銘柄すべてについて約10万ドルの買い・売り注文に対する見積もり価格を確認できたが、これは特定時点でルーターが算出した価格であり、実際の取引が成立したわけではない。複数の保有者が同時に売却した場合に、どれだけの数量を吸収でき、価格がどの程度下落するのかは、提示価格だけでは判断できない。
10万ドル注文の価格差は限定的、実際の板の厚みは不明
テストでは、KyberSwapが10銘柄について売買ルートを提示した。KyberSwap独自のドル評価を基準にすると、約10万ドル分を売却した際の受取額と、入力資産の評価額との差は0.06%から0.71%だった。銘柄別では、AAPLcが0.06%、GOOGLcが0.10%、NVDAcとMETAcがいずれも0.13%。MSTRcは0.71%、SNDKcは0.61%と、差が比較的大きかった。
買い注文の価格差は0.09%から0.76%だった。MSTRcが0.76%、SNDKcが0.69%、TSLAcが0.51%で、AAPLcは0.10%だった。これらは、KyberSwapのルーターがある時点で単一注文に対して算出した見積もりであり、ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する関連株との価格差を示すものではない。また、実際に取引が成立したことを意味する数字でもない。ルーターは複数の流動性供給元を組み合わせる場合があるため、提示価格が単一のAerodromeプールだけで吸収できる範囲を上回る可能性もある。
注文額を約1万ドルまで下げると、売却時の価格差はおおむね0.01%から0.12%だった。一方、10万ドルに拡大すると、ほとんどの銘柄で見積もり上の価格差が広がった。今回のテストでは実際に取引を送信しておらず、ネットワーク手数料も含まれていない。KyberSwapのインターフェースでは取引生成のために別の手順も必要になるため、今回の結果は約定記録というより、取引の実行可能性を確認するための検証に近い。
Aerodromeの10プール、表示残高は合計1297万ドル
テスト時点で、10銘柄に対応するAerodromeの株式トークン／USDCプールの表示残高は合計約1297万ドルだった。個別プールの規模は、MSFTcの約81万8700ドルからNVDAcの約211万ドルまで幅があった。その他の残高は、AAPLcが約150万ドル、GOOGLcが約166万ドル、METAcが約210万ドル、AMZNcが約103万ドル、TSLAcが約86万2000ドル、MSTRcが約94万300ドル、SNDKcが約95万2600ドル、SPCXcが約100万ドルだった。
これらの残高は、プール内にある株式トークンとUSDCの合計表示額だ。特定の価格帯で売り注文をどれだけ吸収できるか、また価格が下落した後もどの程度の流動性が残るかは示していない。そのため、合計1297万ドルという数字を、売り手が直ちに換金できる資金規模とみなすことはできない。
Dromos Kitchenの株式トークンデータパネルは9月23日時点で、関連トークンの累計取引高を約10.2億ドル、トークンの総価値を約1982万ドルと表示していた。このデータはコミュニティーによって管理されており、完全ではない可能性があるとの注意書きもある。累計取引高は過去の取引を積み上げた数字であり、現在の市場に10億ドル分の買い注文が存在し、大口売却を受け止められることを意味しない。
AERO報酬が流動性提供者の資金配分に影響
Aerodromeは、流動性ポジションをステークする提供者に対してAEROの排出報酬を付与している。ルール上、プールのポジションをステークしてAERO報酬を受け取る提供者は、取引手数料を直接受け取らなくなる。関連する手数料は、排出先の配分に投票する投票者へ流れる仕組みだ。そのため、プールの手数料収入とAERO報酬は別々の収益源であり、表示される流動性残高も報酬設計の変化に影響を受ける。
Beefyは8月にトークンが上場した際、CoinbaseがMerklを通じて2週間単位でUSDCインセンティブを提供し、BeefyもAerodromeの排出報酬に加えて追加インセンティブを設定すると説明していた。こうした施策は上場初期に流動性を集める方法を示すものだが、現在の各株式トークンプールの利回りを確認する材料にはならない。インセンティブの縮小、投票先の変更、流動性提供者による資金の別プールへの移動が起きれば、過去の取引高があっても、即時に利用できる流動性は低下し得る。
米国株の休場中もオンチェーン取引は継続
Baseによると、Coinbaseの株式トークンは、規制対象のカストディー機関が保有する関連株式によって裏付けられており、米国外の適格な法域にいるユーザーだけが利用できる。Baseの開発者向け文書では、アドレス管理に関する要件を満たせば、トークンの二次市場取引は可能とされている。一方、裏付けとなる株式の一次発行と償還は、引き続き認可を受けた参加者に限られる。
この仕組みにより、トークンの取引時間は米国株式市場の取引時間を上回る可能性がある。Baseの文書によれば、Chainlinkの株価データは米国株式市場の休場中、直近の値を維持する一方、オンチェーン取引は継続する場合がある。株式市場の取引終了後に保有者が売却すると、実際には価格が変動するトークン市場で取引することになるが、裏付け株式の参照価格は前営業日の水準にとどまる可能性がある。株式の発行・償還経路を認可参加者が管理するため、通常の二次市場で流動性を提供する参加者は、即時の売買における価格発見の役割を担うことになる。
9月23日のテストでは、一部プールの表示残高が大きくないにもかかわらず、10万ドルの単一注文に対しても指示価格が提示された。ただし、AERO投票の結果、流動性提供者の資金配分、米国株式市場の取引終了後に出る関連株の材料が変われば、裏付け株式の価格データが据え置かれている間でも、トークンの約定可能な価格は短時間で変わり得る。保有者が確認すべき指標は、累計取引高、プール内の総残高、単一注文への提示価格であり、これらはそれぞれ分けて捉える必要がある。