53％超の有権者が経済悪化を実感
最新のFocaldata調査によると、1913人の米国登録有権者のうち53％がトランプ氏再登板以降、個人の経済状態が悪化したと指摘した。この調査は8月7日〜10日実施、誤差幅±2.9ポイント。独立系の57％、共和党支持層でも約25％が経済負担の増加を実感し、政権の全体的な経済政策に対する不満は55％にのぼる。共和党内の反対派も約20％存在し、トランプ氏の純支持率は先月比で8ポイント減少した。
64％がトランプ政権のインフレ対策に否定的
インフレと生活費の高騰に対しては64％の有権者が否定的評価を示し、特に独立層ではその割合が約70％に達する。約2/3が現在の経済状況を誤った方向性と見なし、反対意見はわずか4分の1にとどまった。こうした動きは民主党への支持拡大にもつながっており、登録有権者の44％が民主党を支持、一方の共和党は39％で差をつけられている。インフレと雇用問題が中間選挙での重要な争点となっている。
ホワイトハウスが経済政策の成果を強調
ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は、医薬品価格の引き下げ、製造業の国内回帰促進、減税などの政策を推進していると説明。治安強化や国境管理の改善も強調された。一方で7月のインフレ率は3.4％に達し、バイデン政権終盤の水準を上回った。消費者信頼感は歴史的な低水準近くまで落ち込み、実質賃金も減少しているが、トランプ氏本人は中間選挙には立候補していない。
中間選挙前の経済指標が投票行動の決め手に
今後発表されるインフレ関連指標や生活費への懸念は、有権者の選好に大きな影響を及ぼす見込み。65％の有権者がインフレと生活費を最重要課題と位置づけており、経済パフォーマンスは選挙結果を左右する重要な変数となる。この調査は、中間選挙での経済的テーマの重みづけを具体的に示すものであり、有権者の現状認識と期待が浮き彫りになっている。