ロウズ(Lowe’s Companies Inc.、NYSE:LOW)は2026年度第3四半期に売上高と調整後1株利益(EPS)が市場予想を上回り、通期の売上高見通しを引き上げた。ただし、J.P. Morganのアナリスト、クリストファー・ホーバーズ氏は、四半期利益の上振れには関税還付が寄与したと指摘。これを除くと利益は市場予想を下回り、第4四半期のEPS見通しも市場コンセンサスに届かない。今後は、運賃や販促が利益率に与える影響が焦点となる。
第3四半期、売上高と調整後EPSが予想超え
2026年11月18日に発表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比9.3%増の227億5,600万ドルとなり、アナリスト予想の224億800万ドルを上回った。調整後EPSは3.10ドルで、市場予想の2.88ドルを上回った。
既存店売上高も堅調だった。ホーバーズ氏によると、伸び率は1.8%で、同氏の修正後予想である1.3%と市場コンセンサスの0.3%をいずれも上回った。店舗ベースの販売は事前予想より強かった一方、当四半期の利益には一時的な要因も含まれている。
関税還付がEPSを約0.34ドル押し上げ
ロウズは当四半期に約2億5,000万ドルの関税還付を受けた。EPS換算では約0.34ドルに相当する。ホーバーズ氏の試算では、還付分を除いた調整後EPSは約2.76ドルとなり、市場コンセンサスの2.89ドルを約5%下回る。会社がアナリストに示していた利益見通しは約2.85ドルだった。
このため、発表された3.10ドルのEPSだけでは、継続的な事業収益力を測りにくい。還付による利益の押し上げが今後の四半期にも続くわけではないため、売上高とコストの推移を確認し、一時的な寄与を除いた利益の持続性を見極める必要がある。
通期売上高見通しを上方修正、EPSは据え置き
ロウズは2026年度の売上高見通しを920億ドルから925億ドルに引き上げた。アナリスト予想の920億9,300万ドルも上回る。通期の既存店売上高の見通しも、横ばいから0.5%増へ上方修正した。
一方、調整後EPSの見通しは約12.25ドルで据え置いた。市場予想の12.28ドルをわずかに下回る。ホーバーズ氏は、既存店売上高の見通しを引き上げながらEPS目標を維持したことから、販売改善を見込む一方、その伸びが利益に結びつくかはコストと事業投資次第だとみる。2026年の施策は2027年の事業に向けた準備の出発点と位置づけられ、再投資と利益率管理をどう両立するかが注目される。
第4四半期のEPS見通し、利益率の内訳が焦点
会社見通しから算出される第4四半期の既存店売上高は約0.5%減で、市場予想とおおむね一致する。一方、EPSは約1.70ドルと、コンセンサスを約13%下回る。通期の売上高見通しが改善した一方で、目先の利益には圧力が残る形だ。
ホーバーズ氏は、利益率を押し下げる要因を把握するには、運賃コストの上昇と販促の影響を切り分けることが重要だと指摘した。また、ホーム・デポ(Home Depot)は前日、前年同期に比べて販促を弱めたと説明している。大手ホームセンター2社の販促方針やコスト動向は、業界の競争環境と利益率を比較する手がかりとなるが、ロウズの利益率を圧迫している要因の内訳は、今後の業績データで確認する必要がある。
決算発表当日、記事掲載時点のロウズ株は0.71%高の222.03ドルだった。別の株価データでは222.24ドル、上昇率は0.81%とされている。