アルゼンチンの経済後退がさらに悪化し、国家統計局（INDEC）が発表したデータによると、2023年第2四半期の国内総生産（GDP）は前期比で1.7%、前年同期比でも1.7%減少しました。この減少率はアナリストの予測である1.4%を上回っています。これでアルゼンチンは5四半期連続でGDPが前年同期比で減少し、3四半期連続で前期比でも減少しており、経済後退の深刻さが示されています。
経済全体が縮小しているにもかかわらず、農業と漁業セクターは際立った成長を見せており、農業は前年同期比81.2%成長、漁業は41.3%成長しました。しかし、これらの成長は他の分野の低迷を相殺することはできず、建設業は22.2%も減少し、製造業は17.4%縮小、小売業も15.7%低下しており、全体的な経済をさらに引き下げました。
同時に、消費と民間投資の持続的な低迷も経済に圧力をかけています。アルゼンチンは輸入を減らし輸出を増やすことで一定程度外部圧力を緩和しましたが、金融サービス、不動産、ホテル・飲食業界では明らかな縮小が見られました。
アルゼンチンは今年初めにテクニカルリセッションに突入しており、2023年通年では経済が1.6%縮小すると予測されています。新たに就任した大統領ハビエル・ミレイは急騰するインフレを抑制し、外貨準備を再建し、財政赤字を削減するために厳しい緊縮政策を実施しています。これらの措置は経済活動に顕著な抑制効果をもたらし、貧困率と失業率も上昇していますが、政府はこの経済危機に対処するために必要なステップであると考えています。
現在、毎月のインフレ率は依然として高いままですが、ミレイ政権が提出した2025年予算案によると、来年のインフレ率は18%前後に大幅低下し、2025年と2026年にはGDPが5%成長すると予測されています。「ゼロ赤字」予算案に対するアルゼンチン市場の反応は好意的でしたが、水曜日に米連邦準備制度理事会（FRB）が50ベーシスポイントの利下げを発表する前に、市場のパフォーマンスはやや低下しました。
