アメリカ株式市場は木曜日に再び大きく揺れ動き、特に太陽光発電を代表とする再生可能エネルギーセクターが「断崖式暴落」に見舞われました。この売り潮は、トランプが主導し「ビューティフル法案」と名付けられた税制および支出法案が下院を通過したことに端を発しています。この法案でのクリーンエネルギーの税制優遇削減幅は、市場予測を大きく超えるものでした。
税制改革の変化がエネルギー界を驚かす
この法案は215対214の僅差で下院を通過し、トランプ政策が伝統的なエネルギーへと重心を戻すことを示しています。法案は大幅に《インフレーション削減法》（IRA）を含むグリーンインセンティブを削減し、特に元々2031年まで続くはずだったクリーンエネルギー投資税制の優遇の終了を前倒ししました。住宅用太陽光発電の設置税制恩典は削弱され、商業用太陽光発電の48E優遇も2028年で終了します。
アナリストたちは概ね、法案が原形のまま上院を通過した場合、グリーンエネルギー業界に対してシステム的な打撃を与えると見ています。上院が一部過激な内容を調整する可能性はあるものの、市場にはすでに恐慌の兆しが見られます。
太陽光発電セクターが先導し、米株が再び下落
このニュースに影響され、アメリカ再生可能エネルギー株は2日連続で下落し、今年最も厳しい2日間の記録を打ち立てました。複数の主要な太陽光株が取引中に急落し、Enphase Energyは約20%急落、Sunrunは約37%の大幅下落を見せました。というのも、その事業は48E政策に大きく依存しているからです。
アメリカ最大の再生可能エネルギー企業であるNextEra Energyは終値で6.4%下落し、代表的な業界ETFである景順太陽光ETF（Invesco Solar ETF）は資産価値が10%下がり、資金が急速に流出していることを示しています。
投資家の信頼が急激に低下、ウォール街の機関は悲観的
市場の感情は極めて悲観的へと転じました。フランスのソシエテジェネラル銀行のアメリカ株式ストラテジストであるManish Kabraは「今や太陽光株を持ち続ける理由がほとんどありません」と指摘しています。アナリストたちは、減税政策は伝統的な経済を刺激する一方で、クリーンエネルギーセクターの長期的な収益予想を著しく削弱していることを懸念しています。
JPモルガンの分析によれば、穏健派の一部の共和党下院議員でさえもグリーン補助金修正案を支持していないため、参議院における「救済」の期待がすでに悲観的になっていると指摘しています。
化石エネルギーロビー団体が「政策の回帰を歓迎」、核エネルギーが突如台頭
法案が通過した後、アメリカ石油協会（API）は即座に「これによりアメリカのエネルギー支配を回復するのに寄与するでしょう」と表明しました。注目すべきなのは、核エネルギー産業が数少ない恩恵を受けるセクターであることです。法案は先進的核エネルギー施設への税制優遇を維持し、OpenAIのCEOサム・オルトマンが支援する小型核反応炉会社Okloの株価は8%急騰し、その後も18%上昇しました。
まとめ
トランプの「ビューティフル法案」はアメリカの財政政策の軌道を再形成し、グリーンエネルギー業界に直接的な打撃を与えています。クリーンエネルギー企業は政策の逆風と市場信頼の二重の圧力に直面していますが、化石エネルギーと核エネルギーはひそかに政策の暖かい風を受けています。クリーンエネルギーの10年間のゴールデン周期は、折返し点に差し掛かっているかもしれません。
