Compound提案の急激な支持集中が示したガバナンスリスク
分散型借入プロトコルCompoundは、COMPトークン保持者の委任投票により運営されている。2024年7月、約49.9万COMP（約2400万ドル）を投票者管理下の収益モデルに割り当てる提案が提示された。投票締切の34分前に急速に563,591票が集中し、最終的に支持票682,191票が反対633,636票を上回り承認された。コード自体は正常に稼働したものの、緊急停止措置が無かったことで資金移動がほぼ実行される状況となり、DAOの自動執行とリスク制御の矛盾が露呈した。結果としてCompoundは関連当事者と和解し、資金移動を撤回。さらに否決権の導入により、自動化ガバナンスにブレーキをかける仕組みを模索している。
48のEthereum DAO調査が示す投票権力の集中とガバナンス脆弱性
2026年、マックスプランクソフトウェアシステム研究所とアムステルダム自由大学による48の主要Ethereum DAO分析によって、投票権限の集中状況とガバナンス攻撃のリスクが明らかにされた。ウォレット登録、トークン賭け入れ、委任投票等の多様な門戸設定は悪用防止を意図する一方、投票権の極度な集中を招いている。24DAOはオンチェーン投票、残り24DAOはオフチェーン投票を採用。Uniswap事例ではオフチェーン投票の参加人数は多いが、実際の意思決定に影響を与えるのはオンチェーン上で有償投票を行う少数の大口保有者に限られている。
投票門戸と賭け入れが有権者数を制限し投票権を偏らせる
36DAOはトークン保持者が登録を経てから投票資格を得る仕組みで、平均登録率は21%にとどまる。多くのトークンは取引所やDeFiコントラクトに集中保有され、これらは登録有権者よりも多くのトークンを支配し、托管投票という独特の問題を生んでいる。取引所単一アドレスで数千の顧客を代表し、事実上の政治的実力者に転じている。さらに15DAOで賭け入れロック機能があり、平均27.4%を賭け入れ中。最長4年のロック期間も存在し、投票権集中と流動性の制限を加速させている。
委任メカニズムが強固な政治連合の形成を促進
投票手続きの複雑さや専門性の高さから、多くの保有者は自身の投票権を専業代表に委任し、安定して影響力の高い連合をつくる傾向がある。調査対象39DAOでは上位10保有者が投票権の過半数を掌握し、委任投票の権力集中度は直接投票よりも高いケースが一般的だった。資本力、時間、技術、顧客資産の管理能力を有する少数の主体が、実質的なガバナンス権限を独占している状況が浮き彫りとなった。
合法的な投票行為が組織全体に対するリスクとなる場合も
こうしたガバナンスプロセスを利用し、個別利益を追求して組織全体を損なう行為は『ガバナンス攻撃』と定義される。48DAO調査で28件の攻撃事例が確認され、うち16件は別のメカニズムで未然に防げる可能性が指摘された。Compoundの提案289は典型例で、投票参加用ウォレットは4カ月の間に4つの中央取引所とCompound関連借入を通じて68万COMP以上を一時的に蓄積し、投票直前に急増した資金で提案を通過させた。投票遅延設定や賭け入れ期間延長、信頼できる第三者による一時停止権付与があればこうしたリスクは軽減される。
DAOガバナンスの持続には多面からの透明性強化とリスク管理が不可欠
DAOの分散化は単にトークン分布を意味するだけでなく、投票権の実質的な帰属や監視機関の権限、取引所や仲介者の影響力も細かく検証される必要がある。現在のスマートコントラクト監査はコードの正確な動作に主体を置くが、将来的には権限配分の法令順守やバランスを評価対象に含めるべきだ。コードが正しく動いていても権力の集中が著しいガバナンス体制は、DAOエコシステムの健全性や安定性に潜在的な脅威をもたらす。