ユーロドル、1.12ドル近辺で下げ止まる
2026年10月22日、ユーロ圏の債券市場では、各国政府に対して予算協議で信頼性のある財政再建策を示すよう求める動きが続いている。前日には、フランス10年物OATとスワップ金利の差が6ベーシスポイント拡大し、148ベーシスポイントとなった。ベルギー10年物OLOとのスプレッドも90ベーシスポイントに広がり、イタリア関連のスプレッドは4ベーシスポイント拡大して104ベーシスポイントとなった。
フランスとベルギーの国債はイタリア国債を下回るパフォーマンスとなっており、域内のソブリン・スプレッド拡大が多くのユーロクロスの重しとなっている。こうした欧州債券市場の圧力が高まるなかでも、ユーロドルは1.12ドル近辺で安定しており、相対的には底堅い動きとなった。ただし、今後のユーロ相場は、財政協議の進展、エネルギー価格、米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）の政策見通しに左右されやすい状況にある。
ベルギー、予算協議の節目を通過できず
ベルギーのバルト・デウェーフェル首相は、10月22日朝までに合意が期待されていた暫定的な協定をまとめられなかった。連立政権を構成する5党の一つである中道左派のVooruitは、規模が約100億ユーロに上る複数年の財政再建案に反対している。議会が休会中であることから、合意が成立するとしても月末までが最短の想定で、これでも比較的早い展開とみられている。
正式な合意が成立するまで、債券市場では財政再建の進展をめぐる不確実性がスプレッド拡大という形で反映される可能性がある。協議の長期化はベルギーの資金調達環境を圧迫するだけでなく、ユーロ圏内の資産価格やユーロ相場が織り込む材料となる。
原油・ガス価格と中東情勢が政策判断を複雑に
ブレント原油と欧州天然ガス価格は、引き続き最近の高値圏にある。ブレント原油は5月以降、1バレル110ドルを上回る水準で推移し、欧州天然ガス価格は1メガワット時当たり90ユーロ近辺にあり、2022年以来の高値圏となっている。
エネルギー価格への懸念の一部は、米中間選挙後に米軍とイスラエル軍がイランに対する攻撃を再開する具体的な計画に関係している。また、フーシ派によるサウジアラビアでの攻撃が増えるなか、非政府機関の職員とその家族には関連地域から退避するよう求められている。
エネルギー価格が従来の想定を上回る状態が続けば、FRBとECBが来週、政策を据え置く判断を下した場合でも、その理由を市場や世論に説明する難しさが増す。両中銀はインフレ上振れリスクについて、追加の説明を迫られる可能性がある。
短期金融市場ではすでに、引き締め局面に対する見方が後退している。利上げサイクルの最終的な政策金利水準を引き下げるほか、その後の引き締めペースが緩やかになるとの織り込みが進んだ。エネルギー価格がさらに上昇すれば、この修正された金利経路が再び見直され、米欧金利差の見通しを通じてユーロ相場にも影響が及ぶ可能性がある。
欧州株は反発も、テクニカル面では弱さ残る
欧州の主要株価指数は前日に1％超反発したものの、EuroStoxx 50は依然として狭い下落チャネル内にあり、戻り局面で売りが出やすい形を示している。同指数は前日、6207ポイントで引けた。6250～6300ポイントのゾーンを上抜けない限り、さらなる下落への警戒を和らげ、より横ばいの取引に移行するのは難しい状況だ。
米国の主要株価指数は0.5～1％上昇した。ナスダックは、人工知能（AI）インフラ拡張の資金調達力に市場が疑問を持ち始めて以降、初めて他の主要指数を上回った。Metaとテスラが予想を上回る決算を発表したことで、米株先物は当初上昇したが、その後は上げ幅を徐々に縮小した。
ナスダックは前週、2万6000ポイント近辺にある最初の重要なテクニカルサポートを試したが、現時点ではこの水準を維持している。前日の終値は2万6702ポイントで、重要なサポートからなお遠くない位置にある。
一方、アジアのAI関連株は大きく下落した。香港の関連市場は午前の取引で約3％下落し、韓国市場の下落率は約4％に達した。地域株式市場の変動とAI投資をめぐるリスクは、投資家がリスク資産や関連通貨のエクスポージャーを見直す際の材料となっている。
韓国銀行は利上げを停止、ウォンは約2年ぶりの高値圏
韓国銀行は政策金利を3％に据え置いた。25ベーシスポイントの利上げを2回連続で実施した後、今回はいったん様子を見る判断となった。決定は全会一致で、利上げ局面の明確な終了というより、これまでの金融引き締めの影響を見極める意味合いが強い。韓国銀行は今後の利上げ余地も残している。
同行は、経済成長率が8月時点の予測を大きく上回るとみている。当時の2026年と2027年の成長率予測は、それぞれ3.3％と2.9％だった。また、来年のインフレ率も従来の見通しを上回ると予想している。李昌鏞総裁は記者会見で、景気とインフレの上振れリスクを、下振れリスクより強く意識している姿勢を示した。
韓国銀行は、AI関連支出の減速、関連債券の発行増加、株式市場の変動性上昇もリスクとして挙げた。ドルウォンは現在、1ドル＝1234.1ウォン近辺で推移しており、ウォンは約2年ぶりの高値圏にある。韓国銀行が将来の金利政策に柔軟性を残したことで、ウォンとドルの金利差を利用した取引の見通しにも影響が及ぶ可能性がある。
EUで電気自動車の登録比率が上昇
欧州連合（EU）の乗用車市場は、一定の底堅さを保っている。9月までの年初来新車登録台数は前年同期比5.7％増加し、過去12カ月ベースでは9.3％増えた。EU市場におけるバッテリー電気自動車のシェアは22.7％となり、1年前の16.1％から上昇した。
主要4市場のうち3市場では、電気自動車の登録台数が大幅に増加した。フランスは79.1％、ドイツは58.1％、デンマークは40.3％増加している。この3市場だけでEUのバッテリー電気自動車登録台数の64％を占める。ベルギーでも登録台数は15.7％増加した。
ハイブリッド車の市場シェアは36.3％で、EUの消費者が依然として最も選びやすい動力方式となっている。イタリアとスペインの登録台数はそれぞれ20.8％、20.5％増加した一方、ベルギーの増加率は0.8％にとどまった。
ガソリン車とディーゼル車を合わせたシェアは、1年前の36.9％から28.2％へ低下した。ベルギーでは、ガソリン車の年初来登録台数が5.6％減少し、ディーゼル車は21.3％減少している。自動車の動力構成の変化は欧州の産業とエネルギー需要に影響するほか、エネルギー価格とユーロ圏の財政圧力が重なる現在の環境では、域内の消費と経済活動の底堅さを測る補助的な指標にもなっている。