アメリカの暗号通貨企業Rippleの社長は、今年のアメリカの選挙における暗号業界のロビー活動に楽観的な見方をしています。同社が暗号通貨に友好的な政治候補を支援するための資金を記録的に集めた後です。政治的な影響力を追跡する研究組織OpenSecretsによると、サンフランシスコに拠点を置くRippleは、Fairshakeスーパー政治活動委員会（Super PAC）の第2位の寄付者であり、この委員会は11月の議会選挙に影響を与え、暗号業界を支持するために9290万ドルを集めました。
Public Citizenのデータによれば、これまでのところ、暗号通貨業界が支援するスーパー政治活動委員会は1億200万ドルを超える資金を集め、2024年の選挙に参加するスーパー政治活動委員会の中で第3位の資金調達者となっています。
独立した政治活動委員会（スーパー政治活動委員会）は、企業、労働組合、団体、個人から無制限の資金を集め、それを使って政治候補者を公然と支持または反対するために無制限に支出することができます。
火曜日にアムステルダムで開催されたMoney20/20フィンテック会議で、Rippleの社長Monica Longはロイターに対し、このスーパー政治活動委員会は党派を超えたものであり、唯一の目標は暗号業界に必要な規制を支持する候補者を支援することだと述べました。
彼女は「業界全体として、特にアメリカに本社を置く会社にとって、アメリカがルール制定で遅れを取っていることに苛立ちを感じています。執行によってルールを制定するという動態は非常に非効率的で、全く進展がありません」と述べました。
アメリカの暗号業界の声が聞こえると楽観的に捉えているかどうか尋ねられると、Longは「私は楽観的ですし、希望を持っています」と答えました。
規制当局や政治家が暗号業界をますます厳しく監視する中、暗号業界はアメリカの立法者に影響を与えようとますます試みています。特に2022年には主要な暗号企業が破産し、投資家が恐慌状態に陥り、詐欺や不正行為が明らかになり、数百万の暗号投資家が損失を被ったことが背景にあります。
いくつかの主要な暗号企業は、証券法違反の疑いでアメリカの証券規制当局に訴えられており、Rippleもその一つです。7月に連邦判事は、Rippleがプロの買い手に対してトークンXRPを販売した行為が未登録証券の違法販売に該当すると判断しましたが、公共取引所で販売されたXRPは証券の法的定義には該当しないとも判断しました。
Rippleは、アメリカ証券取引委員会が訴訟で合計20億ドルの罰金と制裁を求めていると述べています。
