ストラテジー（旧マイクロストラテジー）のPhong Le最高経営責任者（CEO）は、JPモルガン・チェースのJamie Dimon CEOが、内心ではビットコインを支持している可能性があるとの見方を示した。Le氏はNatalie Brunell氏が司会を務めるポッドキャスト「Coin Stories」で、半ば冗談めかして発言した。Dimon氏が長年にわたりビットコインを公の場で批判してきた一方、JPモルガンは近年、デジタル資産関連の金融サービスを拡大しており、発言の違いが市場の関心を集めている。
ストラテジーは現在、世界で最も多くのビットコインを保有する上場企業の一つだ。同社の保有量は約84万6000BTCで、ビットコインの現存供給量の約4％に相当する。ブランド変更後も、ビットコインへの資産配分と、それを軸とした金融戦略が同社の中核にある。従来型のソフトウエア企業から、デジタル資産金融を手がける企業へと事業の位置づけを広げている。
Phong Le氏が説明したDimon氏の立場
番組内でBrunell氏が、ストラテジーが「ビットコイン業界のJPモルガン」になる可能性について尋ねると、Le氏は笑いながら「Jamie Dimon氏は内心ではビットコイン支持者だと思う。ただ、公の場では自分が言うべきことを言っているだけだ。人々はビットコインを知り、理解すれば、最終的には内心で支持するようになる」と述べた。
一方、Le氏はストラテジーが銀行になることを目指しているわけではないと説明した。同氏の構想では、ストラテジーはビットコインを基盤とする金融システムの中核プラットフォームとなり、JPモルガンがウォール街で果たしている役割のように、ビットコインに関連する投資商品や金融サービスを開発・販売する企業を目指す。
Le氏は、「ビットコインが銀行を取って代わる」という見方にも反論した。ビットコインは既存の金融システムを改善する可能性が高く、銀行を完全に置き換えるものではないという。ドルも引き続き重要な役割を担うとし、ビットコインと人工知能（AI）は今世紀における最も重要な2つの技術だとの認識を示した。
Dimon氏の公の発言はなお批判的
Dimon氏が過去数年に公の場で示してきた見解は、Le氏の推測とは一致していない。Dimon氏は2024年、ビットコインを「何もできないペット・ロック」と表現した。2025年1月には、ビットコインの購入を喫煙になぞらえ、「購入する権利はあるが、購入すべきだとは思わない」と述べた。
当時の発言でDimon氏は、将来的に何らかのデジタル通貨が登場する可能性には言及したものの、ビットコイン自体には本質的な価値がないとの見方を示した。また、暗号資産が人身売買、マネーロンダリング、ランサムウエアなどに利用されていると指摘した。そのうえで、ビットコインの売買を禁止すべきだとは考えていないとし、喫煙する権利があることと、喫煙を推奨することは別だと説明した。
こうした発言からは、Dimon氏個人がビットコインに対して慎重、または否定的な姿勢を維持していることがうかがえる。Le氏による「内心では支持している」との発言は、現時点ではDimon氏本人が確認した立場ではなく、あくまでLe氏個人の見解にとどまる。
JPモルガンはビットコイン関連業務を拡大
Dimon氏がビットコインを批判し続ける一方で、JPモルガンはデジタル資産市場から完全に距離を置いているわけではない。2025年10月、同行は機関投資家の顧客がビットコインを融資の担保として利用できるようにすると表明した。担保となるビットコインは第三者機関が保管する仕組みとなる。
JPモルガンは、ビットコイン上場投資信託（ETF）にも相当規模のポジションを保有している。同行がデジタル資産商品に関与していることは、金融機関としての事業判断と、経営トップが個人として公に示す見解が一致しない場合があることを示している。銀行はデジタル資産の事業機会を検討しながら、ビットコインの用途や評価、規制上のリスクについては疑問を持ち続けることができる。
銀行業界と暗号資産市場の見解の隔たり
Dimon氏の批判は、ビットコインそのものに限られない。2026年5月には、米国の銀行業界が「CLARITY法案」に反対するとの見方を示した。同法案は米国の暗号資産市場に規制の枠組みを設けることを目的としているが、Dimon氏は特に、ステーブルコインの保有者に報酬を支払う仕組みに反対している。
Le氏がJPモルガンをストラテジーの目標とする企業として挙げた背景には、同行が成熟した銀行業務、資本市場、機関投資家向け顧客基盤を持つことがある。一方、ストラテジーはビットコインを軸に新たな金融商品とサービスのプラットフォームを構築しようとしている。両社はデジタル資産への関わり方が異なり、公開姿勢も一致していないが、銀行業務と暗号資産金融の境界は変化を続けている。
番組の終盤、Brunell氏は、ストラテジー共同創業者のMichael Saylor氏が「多くの人はビットコインを本当に理解する前には反対する」と考えていることに触れた。Le氏のDimon氏に関する見方も、この考え方に沿ったものだ。ただし現時点で、Dimon氏本人がビットコイン支持を公に認めた事実はない。また、JPモルガンが関連業務を拡大していることだけで、同行CEO個人の立場が変わったと判断することもできない。