米国のAIインフラ関連株は11月5日も下落し、データセンター建設会社から半導体、サーバー、光通信機器メーカーへと売りが広がった。選挙後に規制審査が強まり、新規データセンターの建設が遅れるとの懸念に加え、市場全体の軟調さも重荷となった。前日の水曜日はS&P500種株価指数が上昇するなかでもAIインフラ株の一部が大きく下げ、木曜日の早朝には関連株と主要指数がそろって下落した。
エヌビディア、デル、光通信株が下落
米東部時間11月5日午前9時55分ごろ、エヌビディアは約6％安の188.75ドルとなり、下落率は前日の約2倍に達した。デルは約9％下げ、時価総額は約200億ドル減少。Arm Holdingsも約10％安となり、時価総額が約200億ドル縮小した。同じ時間帯にS&P500種株価指数は約1.5％下落していた。
ハードウエアやソフトウエア関連株にも売りが及んだ。Palantir Technologies、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）、Celesticaは約7～8％下落。データセンター向けAI機器に接続用半導体を供給するAstera Labsは約11％安だった。データセンターの冷却設備を手掛けるModineは、水曜日に21％下げたのに続き、木曜日も約9％下落した。
光通信関連株の下げも目立った。Cienaは約11％安となり、時価総額は約43億ドル減少。Applied Optoelectronicsは約13％、CoherentとMACOM Technologyは約9～11％下落した。これらの企業は光ファイバー網向けのレーザーや機器を供給しており、製品はデータセンター内の通信やデータ伝送ネットワークにも使われる。
AI関連プロジェクトを担うエンジニアリング・建設会社も、2営業日連続で下落した。Comfort Systems USAとArganはそれぞれ約9％安、MasTecは約8％安。EMCORとDycomも約6～7％下げた。データセンターや関連インフラの案件に関わる企業は、新規プロジェクトの進捗に業績が左右されやすい。
選挙後の審査強化、建設許認可に懸念
投資家の間では、選挙結果を受けてデータセンター業界への審査が強まる可能性が意識されている。各レベルの政府でデータセンター建設の規制が議論されており、主要市場の一つであるテキサス州では、新たに選出された州知事が選挙期間中、新規データセンター建設の一時停止を主張していた。
UBSのアナリストは、建設停止措置が広がれば、2028年の稼働を見込む米国の新規データセンター容量のうち、約3分の1が遅延するか、建設されない可能性があると推計している。新たな供給で顧客需要に応える企業にとって、計画の遅れは成長ペースに影響しかねない。ただし、選挙後の政治的な変化はまだ具体的な政策にはなっていない。議会の新体制への移行は来年1月で、州レベルの建設停止措置も、案の作成と成立が必要となる。
Viavi、増収と見通し引き上げでも株価急落
Viavi Solutionsの株価は、好業績だけでは市場の不安を払拭できない状況を示した。同社は四半期売上高が前年同期比57％増の4億6,930万ドルとなったと発表し、業績見通しを引き上げたほか、50億ドルの自社株買い計画を承認した。それにもかかわらず、翌日の早朝には株価が一時約18％下落した。
投資家は、個別企業の業績だけでなく、AIインフラ建設のサプライチェーン全体の見通しを見直している。強い業績が示されても、プロジェクトの進捗や実現時期をめぐる懸念が株価の重しとなった。
ビットコイン採掘からAIデータセンターへ転換する企業も下落
ビットコイン採掘を手掛けた後、AIデータセンターの建設や貸し出しに事業を広げているApplied Digital、Core Scientific、Cipher Digitalも下落した。Applied Digitalは約11％安、Core ScientificとCipher Digitalは約8～9％安となった。米東部時間午前10時ごろ、ビットコイン自体の下落率は約1％にとどまっており、これらの株の早朝の下げは、主に暗号資産相場の下落によるものではなかった。その後、市場全体が軟化し、午前11時ごろにはビットコインの下落率も約6％に拡大した。
VanEckは、ビットコイン採掘企業の株が市場で過度に売られている可能性を指摘している。こうした企業が希少な電力網への接続権を持ち、AI施設の建設を目指す顧客がその利用に上乗せ料金を支払う可能性があるためだ。一方、足元の株価変動には、建設許認可、資本投資、プロジェクトの実現時期をめぐる市場の懸念も表れている。顧客との契約や財務状況は企業ごとに異なる。