RiotとAnthropicの長期契約が鉱業株を後押し
Riot Platformsは人工知能企業Anthropicと20年間にわたる191メガワット規模の施設リース契約を締結し、契約総額は161億ドルに達しました。この大型契約発表を受け、Riotの株価は大きく上昇し、競合のTeraWulf、Cipher Mining、Hut 8などのビットコイン鉱業株も同日に連動して値を伸ばしました。
鉱業株の上昇とビットコイン価格の分離現象
週明けの株価動向を見ると、Riotは4.33%上昇、Cipher Miningは5.39%、TeraWulfは3.40%、Hut 8が3.39%の上昇を記録しました。一方でビットコイン価格は同期間で0.49%下落し、62,000ドルから65,000ドルのレンジで推移。これは鉱業株が電力供給および施設リース収益の期待で動いており、ビットコイン価格の動きとは連動しにくくなっていることを示しています。
ビットコイン売却による資金調達とAI事業への転換
RiotはAI関連事業へのシフトのため、ビットコインの採掘量および社内保有分の一部を売却しています。2026年第2四半期での保有は1万5680枚から1万1380枚へと約4300枚減少しました。この資金はテキサス州ロックデールでのAIデータセンター建設や運営費用に充てられています。
CEOのジェイソン・レス氏は報告書で、既に241MWの契約を結び総額約98億ドルにのぼると述べ、契約相手はAI分野の主要企業であることを強調しました。
アナリストは鉱業株の基盤価値に注目
今回の鉱業株上昇は採掘事業ではなく、電力供給や施設リースというインフラ資産の将来的な収益に基づいています。H.C. WainwrightとNeedhamの両社はRiot株の目標株価をそれぞれ25ドルから40ドル、30ドルに引き上げており、レポートではビットコインマイニングの生産量よりも長期契約の安定収益に焦点を当てています。
採掘事業は継続もビットコイン保有が減少、業務構造の変化が鮮明に
Riotの電力リース事業が成長を牽引する一方で、従来の採掘事業も堅調で、第2四半期のマイニング収益は約1億1370万ドルを記録しました。しかしながら、比特コイン保有を売却しインフラ投資資金を確保する動きは、鉱業ビジネスの構造的な変化を示しています。この傾向はビットコインの市場供給や価格に影響を及ぼす可能性があり、今後も注視が必要です。
総括すると、RiotとAnthropicによる大規模AIデータセンター契約が鉱業株を活性化させていますが、ビットコイン保有減少という資金調達の裏側もあり、鉱業企業はビットコイン産出からAIインフラ事業へと重点を移しつつあります。これにより短期的にはビットコイン価格に下押し圧力がかかる状況が続くかもしれません。