Bitwiseのマット・ホーガン氏がビットコインの暗号冬の終焉に言及
Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、最近のインタビューでビットコインが複数の悪材料に晒されているにもかかわらず価格が大きく崩れていない点を挙げ、暗号資産市場の底打ちが近づいている可能性を示唆しました。
ホーガン氏は、MicroStrategy社のマイケル・セイラー会長が保有ビットコインを売却し始めたこと、同社が発行するSTRC優先株式の価格が額面100ドルに対し約75ドルと大きく値を下げているにもかかわらず市場の反応は限定的だったことを指摘。また、米国の「Clarity Act」法案の採決見通しが当初の約50％から約10％に低下した点、約1億1600万ドル相当のColdcardハードウェアウォレットでのセキュリティ脆弱性が明らかになった事例など、複数の逆風がビットコインに襲いかかりました。しかし、これらの悪材料は価格に大きな動揺をもたらさず、市場の信頼感が徐々に根付いている兆候と受け止めています。
大手資産管理プラットフォームが主導するビットコインの資金流入
ホーガン氏は、今後のビットコイン買い手の中心は短期的な投機筋ではなく、資産管理を重視する機関投資家やファミリーオフィスなど大手のウェルスマネジメントプラットフォームになると述べています。市場全体が約50％の下落を経験しても、一部の投資アドバイザーはBitwiseの発行するソラナ質押ETF（BSOL）への投資を依然として承認しており、その背景には機関の長期的な資産配分ニーズが存在します。
さらに、BitwiseのETFでのインカインド・コンバージョン（in-kind conversions）を通じて過去1年間に非課税で取引された資産規模が6億～7億ドルに達している点も、引き続き投資家の関心がETF商品に集まっている証左とされています。
規制ETFとコールドウォレットを組み合わせた資産配置の提案
ホーガン氏は、約100万ドル相当のビットコインを保有する投資家に対し、大半の資産はBitwiseのビットコインETF（BITB）など規制されたETFに配分し、一部はコールドウォレットに分散して安全性と流動性を両立させる戦略を推奨しています。市場の成熟とともにETFの商品構造も今後さらに進化していくと予想されます。
ビットコインの底打ち判断については特定の価格水準に固執するのではなく、悪材料がどれだけ市場に影響を与えたかを重視。今後のニュース動向を注視し、ビットコインの耐性が継続するかを見極める必要があると指摘しています。
現状のビットコイン市場は依然として多くの不確実性を孕みながらも、悪材料が段階的に織り込まれつつあり、大手資産管理機関の参入が市場の安定回復を後押しする要因となる可能性が高まっています。