中国由来のレアアース材料を対象とする米国防総省の新たな調達制限が、2027年1月1日に発効する。採掘から精製、分離、金属化、製造まで幅広い工程が対象となる。期限が近づくなか、加工能力や材料認証の進捗、国防関連の請負企業が代替調達先を確保できるかが焦点だ。REalloysは国防用途の重希土類材料の認証準備を進めているが、供給網計画に含まれる複数の設備は増強・建設段階にあり、安定供給を期限までに実現できるかはまだ見通せない。
REalloys、ジスプロシウムなどの材料認証を準備
REalloysは6月、カナダ・サスカチュワン州研究評議会（SRC）から高純度のジスプロシウム、テルビウム、ネオジム・プラセオジム酸化物を早ければ2026年第4四半期に入手する見込みだと明らかにした。顧客による認証と供給網の検証に使う計画で、2027年1月に発効する調達規則を見据え、国防関連顧客の適格性審査に材料を提出する方針だ。
サスカトゥーンにあるSRCの施設では設備の改修が進む。同社が示した目標では、2027年第1四半期にネオジム・プラセオジム金属を年約150トン生産できる体制を整え、同年第3四半期にはモナザイト精鉱から分離製品、金属まで一貫生産する。いずれも目標日程であり、実際の進捗は設備改修や生産立ち上げ、顧客の検証に左右される。
オハイオ州ユークリッドにあるREalloysの施設では、重希土類の金属化と磁石製造に取り組む。同社によると、この施設は米国防総省、エネルギー省、NASAの複数の契約関連業務に携わった実績があり、チームには特殊金属の開発経験が30年以上ある。2026年9月には、SRCに17年間在籍し、最高技術責任者（CTO）を務めたMuhammad Imran博士を運営責任者に任命した。
国防用途の認証には時間、供給先の切り替えも容易ではない
レアアース材料は、生産できればすぐに国防プロジェクトへ採用されるわけではない。試験やさまざまな環境条件での評価に加え、部品への組み込みや量産化の後にも検証が続く。化学組成、微細構造、製造条件に変更があれば再認証が必要になることもあり、審査期間が延びる可能性がある。
国防装備の運用期間は数十年に及ぶことが多い。いったん認証を得てプロジェクトに採用された供給業者を変更するには、技術面の検証や調達手続きが伴う。レアアース企業にとって、早期の材料認証は長期供給契約につながる可能性がある一方、認証を得ただけで受注が決まるわけではなく、将来のプロジェクトで採用される保証にもならない。
レアアース業界には、資源埋蔵量を持つ企業や、分離の実証設備、探鉱プロジェクトを進める企業が少なくない。しかし、重希土類の加工・金属化から、国防顧客が認証できる材料の供給までをつなぐには、複数の工程を整える必要がある。戦略国際問題研究所（CSIS）は、レアアースの金属化を中国以外で能力が比較的乏しく、再構築が難しい分野の一つに挙げている。資金で設備を建設できても、プロセス開発や運営経験の蓄積、顧客認証には時間を要する。
資金調達や提携だけでは加工能力は整わない
米国のレアアース産業には多額の資金が流入している。MP Materialsは10億ドル超を調達し、USA Rare Earthは政府から16億ドルの出資を受けた。ただし、資金投入から重希土類金属や合金を商業規模で供給できるようになるまでには隔たりがある。競合企業は、中国以外から重希土類の原料や化学品を確保し、商業規模の分離能力を構築したうえで、金属化技術を開発し、国防顧客の認証を得なければならない。業界の試算では、こうした設備整備と検証には3～7年かかる可能性があり、具体的な期間はプロジェクトの進行や顧客要件によって変わる。
REalloysは上流の供給源として、自社が保有するサスカチュワン州のHoidas Lakeレアアースプロジェクトに加え、カザフスタン、ブラジル、グリーンランド、ワイオミング州、アパラチア地域のパートナーとの原料供給契約を挙げている。中流工程では、SRCのネオジム・プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムの生産量の80％について独占引取権を持つ。下流の金属化、合金化、磁石製造はユークリッドの施設が担う計画だ。
同社は韓国の磁石メーカー、JS Linkとも、拘束力のない戦略的協力意向書を締結した。REalloysの北米産原料と金属化能力に、JS Linkの磁石製造技術や世界的な生産基盤を組み合わせ、中国に依存しない北米の磁石供給網を構築する狙いだ。両社は7月7日に意向書に署名したが、協力はまだ計画段階であり、稼働中の生産能力や正式な供給契約を意味するものではない。
米陸軍は、ユタ州のトゥーリー陸軍補給廠にレアアース加工施設を建設・運営する案について、REalloysを交渉先に選んだ。交渉がまとまり、計画が実現すれば、米陸軍が軍事基地内に商業用のレアアース加工施設を設ける初の事例となる。同社は今年初めに機関投資家から1億ドルを調達し、現金を約1億2,200万ドル保有、負債はほぼないとしている。
磁石需要の拡大で防衛・航空各社も供給網に注目
モルガン・スタンレーは、今後10年間でレアアース磁石の需要が現在の3～5倍に増える可能性があると予測する。需要先には防衛装備、電気自動車、ロボット、人工知能（AI）インフラが含まれる。一方、中国は近年、レアアースの加工技術や設備、材料に対する輸出規制を複数回強化しており、中国以外の供給網づくりへの関心が高まっている。
高性能永久磁石は、ミサイル、レーダー、航空機、精密制御システムなどに使われる。RTX傘下のレイセオンは、トマホーク巡航ミサイル、AMRAAM空対空ミサイル、SM-3迎撃ミサイルなどを製造する。RTXの2026年第3四半期の売上高は前年同期比11％増の250億ドル、受注残高は3,400億ドルだった。レイセオンは同年9月に最大207億ドルの複数年AMRAAM契約を獲得し、10月には63億ドルのSM-3迎撃ミサイル契約を受注した。
L3Harris Technologiesは、通信機器、センサー、宇宙システム、ミサイル推進技術を手がける。同社はバージニア州のミサイル推進施設の拡張に10億ドル超を投資すると発表し、THAADミサイルの推進システム生産を4倍に増やす合意も結んだ。2026年第2四半期の売上高は前年同期比8％増の59億ドルで、受注残高は過去最高の420億ドルに達した。
Honeywell Aerospaceは2026年6月にHoneywell Technologiesから分離し、独立上場企業となった。航空機の発電システム、航法機器、電気機械式アクチュエーターなどを製造する。独立後初となる第2四半期決算では、売上高が前年同期比5％増の45億ドル、受注残高は9％増の182億ドルだった。これらの企業の事業規模は、レアアース磁石の供給が原料企業に限らず、防衛・航空機メーカーの生産にも関わることを示している。
2027年1月1日の発効を前に、REalloysは2026年第4四半期にSRCの材料を認証用として入手する見込みを示し、ユークリッドの施設でも加工・製造を進めている。一方、SRCの設備増強、顧客認証、JS Linkとの協力、トゥーリー陸軍補給廠の計画には、それぞれ実行上の課題が残る。新規則の発効時にどの材料や供給業者が調達要件を満たすかは、実際の生産量、認証結果、各プロジェクトの進捗によって決まる。